経済情勢・不動産市況悪化による住宅購入意欲と販売価格への影響
FY2020に初出。19回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2026対処有価証券報告書
「新築住宅が物価上昇及び環境規制の強化に対応するための建設コスト上昇を背景に販売価格が高騰しているため、当社グループが提供する中古住宅の価格競争力が上昇した結果、販売件数は8,380件となり前連結会計年度比13.7％増加となりました。」
新築住宅価格の上昇を背景に中古住宅の価格競争力が高まり、販売件数が前期比13.7％増加したと説明している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、構造的な要因として、前述の物価上昇及び環境規制の強化に対応するための原価上昇を背景に新築住宅の価格が高騰しているため、従来より当社グループが提供する中古住宅の価格競争力が上昇した結果、販売件数は4,064件となり前年同期比10.6％増加となりました。」
新築住宅価格の高騰を背景に中古住宅の価格競争力が上昇し、販売件数が前年同期比10.6％増加したと説明している。住宅購入意欲や販売価格への外部環境リスクに対し、中古住宅側の競争力を示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、前述の価格転嫁に伴う消費者の生活コスト上昇による消費需要減退の懸念など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
価格転嫁による消費者の生活コスト上昇と消費需要減退への懸念を、住宅需要に関わる外部環境リスクとして引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズは底堅く推移しております。」
経済環境や物価上昇による住宅購入意欲への懸念がある一方、低価格・高品質住宅への需要は底堅いとの認識を引き続き示している。 - FY2024-Q2問い合わせ一時減少・回復有価証券報告書
「消費行動が外食や旅行などのサービス消費に向いたことに伴い、2023年７月から８月にかけてお客様からの問い合わせが落ち込んだものの９月には回復いたしました。」
サービス消費への支出移行に伴い、2023年7月から8月にかけて問い合わせが落ち込む事象が発生したが、9月には回復したと説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「国内経済や雇用・所得環境の不安や食料品・エネルギー価格の高騰による生活コストの上昇による可処分所得の目減りにより短期的には住宅購入意欲の減退も懸念されております。」
住宅購入意欲の減退リスクを引き続き記載する一方、販売価格の見直しや都市郊外での価格上昇により売上高が増加した実績も説明している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、原材料価格の上昇に伴い販売価格を見直したこと及び都市郊外を中心に販売価格が上昇した結果、売上高が増加いたしました。」
販売価格下落・値下げ販売のリスクに対し、原材料価格上昇に伴う価格見直しと都市郊外を中心とした販売価格上昇により売上高が増加したと説明している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、原材料価格の上昇に伴い販売価格を見直したこと及び都市郊外を中心に販売価格が上昇した結果、売上高が増加いたしました。」
原材料価格上昇に伴う販売価格の見直しと都市郊外を中心とした販売価格上昇により、売上高が増加したと説明している。住宅購入意欲の減退や販売価格下落という従来のリスクに対し、販売価格上昇の実績を示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「都市郊外を中心に新築の戸建住宅の販売価格の上昇が見られ、中古の戸建住宅も連動して販売価格が上昇した結果、売上高が増加いたしました。」
住宅購入意欲の減退や販売価格下落という従来のリスクに対し、当四半期は新築・中古戸建の販売価格が上昇し、売上高が増加したと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「お客様からの物件への引き合いは多く、商談時の値引きや価格の見直しによる値下げが抑制され、販売単価が上昇し売上高は前年同期比で増加しております。」
経済環境が不透明な中でも物件への引き合いが多く、値引き・値下げが抑制され販売単価が上昇したと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「販売面においては、現在、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」「在宅時間の増加により住環境を改善したい」というニーズは底堅く、販売環境は堅調に推移いたしました。」
経済環境が不透明な中でも、低価格・高品質住宅への購買意欲や住環境改善ニーズは底堅いとの認識を引き続き示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「低価格で高品質の住宅に住みたい」「在宅時間の増加により住環境を改善したい」というニーズは底堅く」
経済環境が不透明な中でも、低価格・高品質住宅への購買意欲や住環境改善ニーズは底堅いとの認識を引き続き示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「販売面においては、低価格で高品質の住宅への購買意欲は引き続き底堅く」
経済環境が不透明な中でも、低価格・高品質住宅への購買意欲は底堅いとの認識を引き続き示している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「販売面においては、低価格で高品質の住宅への購買意欲は引き続き底堅く」
経済環境が厳しい中でも、同社が扱う低価格・高品質住宅への購買意欲は底堅いと説明しており、住宅購入意欲減退リスクに対する当該商品の状況を示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「一般に、経済情勢の悪化や所得の低下等により将来設計の先行き不安等の状況が生じた場合には、お客様の住宅購入意欲の減退につながり、不動産市況全体の販売価格が下落することで、当社グループの中古再生住宅も当初計画した販売価格よりも値下げして販売する可能性があります。」
経済悪化・所得低下・地価や金利等の変動により、住宅購入意欲の減退や値下げ販売が生じる可能性をリスクとしている。