カチタス（8919）・リスク悪化直近の決算説明資料（2026-08-07）では「対処」
地政学リスクと海外政治動向による世界経済の不透明感
FY2018-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026-H1。直近の記載は2026-08-07。
6記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米中対立・ウクライナ戦争・中東情勢による地政学的リスク99社が書いているテーマ・逆風101社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている99社のうち14社を表示しています。上の文は99社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07対処決算説明資料
「中東情勢の懸念については、対応策の実施により影響は軽微。決算発表日時点では建材メーカーの受注が順次再開されている状況」
中東情勢に関する影響について、対応策の実施により軽微であり、建材メーカーの受注も順次再開していると記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、前述の物価上昇による消費者の生活コストの上昇、金融資本市場の変動の影響及び、中東地域をめぐる情勢の動向など、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
物価上昇・金融資本市場の変動に加え、中東情勢の動向を先行き不透明要因として記載している。 - 2026-05-08対処決算説明資料
「中東情勢の悪化懸念による原油高／住宅設備メーカーの受注停止等の影響はありうるものの、対応策の準備を進めており影響は軽微である想定」
中東情勢や住宅設備メーカーの受注停止等をリスクとして挙げつつ、対応策の準備により影響は軽微と想定している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「なお、当社グループが取扱う戸建物件は国内の需要によることから米国の通商政策による景気変動の影響は限定的となっております。」
米国の通商政策による景気変動リスクに触れつつ、国内需要が中心であるため影響は限定的と説明している。 - FY2019-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
当四半期報告書では地政学リスクや海外政治動向について個別の記載がなく、リスクの重要な変更もないと記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「東アジアや中東情勢等の地政学リスクや、米国や欧州の政治動向の不透明感から、世界経済の変動に対する懸念材料は多く、先行き不透明な状況が依然として続いております。」
地政学情勢や米国・欧州の政治動向を世界経済の変動要因として挙げている。