個人消費の停滞と人件費・社会保険料等による採算環境への圧力
FY2018-Q3に初出。26回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
カチタスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「前述の物価上昇による消費者の生活コストの上昇、金融資本市場の変動の影響及び、中東地域をめぐる情勢の動向など、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、物価上昇による生活コスト増加と消費環境への懸念を引き続き示している。 - 2026-05-08再掲決算
「物価上昇による消費者の生活コストの上昇、金融資本市場の変動の影響及び、中東地域をめぐる情勢の動向など、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
生活コスト上昇に加え、金融資本市場の変動と中東情勢を景気の先行きに関する不透明要因として記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原材料や輸入物価上昇を販売価格に転嫁した企業の業績が改善し、所得や雇用環境も改善する中で、景気動向は緩やかに回復基調となっております。しかしながら、前述の物価上昇の影響が続く中、消費者の生活コストが上昇するなど、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
景気が緩やかな回復基調にある一方、物価上昇と生活コスト上昇による消費環境への懸念、先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、前述の価格転嫁に伴う消費者の生活コスト上昇による消費需要減退の懸念など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を示す一方、価格転嫁による生活コスト上昇と消費需要減退への懸念、景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格の上昇による家計負担の増加から個人の消費需要減退の懸念など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くものと想定されます。」
社会経済活動の正常化を認識しつつ、原材料価格上昇による家計負担と消費需要減退への懸念を引き続き示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、物価の上昇が高止まりしているにも関わらず、所得環境の改善が十分には進んでおらず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化と景気の緩やかな回復基調を示す一方、物価高止まりと所得環境の改善不足による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済活動が正常化したことにより、外食や旅行などの個人消費、インバウンド需要が景気をけん引する形となっております。しかしながら、原材料や輸入物価の上昇による家計への負担増加の懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化と個人消費・インバウンド需要の回復を示す一方、原材料・輸入物価上昇による家計負担と景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行されたことで、サービス消費の回復やインバウンド需要が回復する等、社会経済活動が正常化に向かいました。しかしながら、原材料や輸入物価の上昇による消費需要減退の懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行に伴う社会経済活動の正常化を記載する一方、原材料・輸入物価上昇による消費需要減退懸念と景気の不透明感を引き続き示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「国内経済や雇用・所得環境の不安や食料品・エネルギー価格の高騰による生活コストの上昇による可処分所得の目減りにより短期的には住宅購入意欲の減退も懸念されております。」
原材料・輸入物価上昇に加え、食料品・エネルギー価格の高騰と可処分所得の目減りを住宅購入意欲の減退要因として具体化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波により感染者数が増加したものの、ワクチン接種の普及に伴い行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かいつつあります。しかしながら、原材料や輸入物価の上昇による消費需要減退の懸念により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和と社会経済活動の正常化を記載する一方、第8波による感染者増加と、原材料・輸入物価上昇による消費需要減退懸念を新たに示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波により感染者数が一時的に増加したものの、ワクチン接種の普及に伴い行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かいつつあります。しかしながら、原材料や輸入物価の上昇による家計への負担増加の懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
第7波による感染者数の一時増加と社会経済活動の正常化の動きを併記しているが、原材料・輸入物価の上昇による家計負担懸念と景気の先行き不透明感は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、原材料や輸入物価の上昇による家計への負担増加の懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による活動制限緩和に触れる一方、原材料・輸入物価上昇による家計負担を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動に回復の兆しが見られましたが、新たな変異株の感染拡大リスクが再燃したため、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による経済活動回復の兆しに触れる一方、新たな変異株の感染拡大リスク再燃により、景気の先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み新規感染者数は減少傾向にあるものの経済活動の制限は継続されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進展と新規感染者数の減少傾向を記載しており、前期より一部改善を示す一方、経済活動の制限と先行き不透明感は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、従来型に比べて感染力が高い新型コロナウイルスの変異種の感染拡大により、一部地域で緊急事態宣言が発令されるなど、依然として不透明な状況が続いております。」
変異種の感染拡大や一部地域の緊急事態宣言に触れつつ、経済の先行きが依然として不透明との認識を示している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動は、停滞時期から、徐々に活動が再開するにつれ持ち直しが見られたものの、感染拡大が続いていることから、依然として景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
経済活動の再開に伴う持ち直しを記載した一方、感染拡大継続による極めて不透明な状況も維持しており、リスクは一部緩和されたが解消していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動は停滞・縮小し極めて厳しい状況となりました。景気の先行きについては、段階的な経済活動の再開の動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続いております。」
段階的な経済活動再開の動きに触れつつも、経済活動の停滞・縮小と厳しい状況が続いているとの認識を維持している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令などにより、経済活動は停滞・縮小しており、極めて厳しい状況にあります。」
前期末に示した国内経済の悪化懸念が、緊急事態宣言による経済活動の停滞・縮小と極めて厳しい状況として具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費も緩やかな回復基調で推移したものの、工業生産の低調を背景とする企業収益の弱含みや消費税増税後の消費者マインドの減退、大型台風発生等による相次ぐ自然災害の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内経済のさらなる悪化も懸念され、先行き不透明な状況となっております。」
従来の消費税増税後の消費者マインド減退や自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内経済悪化懸念を追加している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、工業生産の低調を背景とする企業収益の弱含みや2019年10月に実施された消費税増税後の消費者マインドの減退、大型台風の発生等の相次ぐ自然災害の影響により先行き不透明な状況となっております。」
個人消費は緩やかな回復基調としつつ、消費税増税後の消費者マインド減退、企業収益の弱含み、相次ぐ自然災害を挙げ、先行き不透明との認識を強めている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、工業生産の低調を背景とする企業収益の弱含みや2019年10月に実施された消費税増税後の景気の減速懸念などから先行き不透明な状況となっております。」
個人消費は緩やかな回復基調としつつ、工業生産の低調、企業収益の弱含み、消費税増税後の景気減速懸念を挙げ、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、工業生産の低調を背景とする企業収益の弱含みや消費税増税を控えていること等から先行き不透明な状況となっております。」
個人消費は引き続き緩やかな回復基調としつつ、工業生産の低調、企業収益の弱含み、消費税増税を背景に先行き不透明との記載を追加している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「企業収益が堅調な水準を持続することで雇用・所得環境も改善傾向となり、個人消費も緩やかな回復基調で推移いたしました。」
個人消費について、前四半期と同じく緩やかな回復基調との認識を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益が堅調な水準を持続することで雇用・所得環境も改善傾向となり、個人消費も緩やかな回復基調で推移いたしました。」
個人消費について、前四半期と同じく緩やかな回復基調との認識を示している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「企業収益が堅調な水準を持続することで雇用・所得環境も改善傾向となり、個人消費も緩やかな回復基調で推移いたしました。」
個人消費について、前回の『停滞』から『緩やかな回復基調』との記載に変化しており、当該リスクの表現は弱まっている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「物価の上昇圧力の増加や社会保険料等の増加による可処分所得の押し下げにより、個人消費動向は停滞している状況が依然として続いており、本格的な回復には至っておりません。」
個人消費の停滞が継続している状況と、物価・社会保険料・人件費に関する環境要因を記載している。