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決算8919カチタス不動産

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、販売件数の増加や粗利向上施策などを背景に、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想は前期実績の56円から90円へ増配する。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高151,851百万円前年比 +17.2%
営業利益18,279百万円前年比 +28.5%
経常利益17,809百万円前年比 +28.3%
純利益(親会社株主帰属)12,470百万円前年比 +30.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益159.43円
売上高営業利益率12.0%
期末の財政状態
総資産93,245百万円
うち純資産 53,059 百万円自己資本比率 56.9%前期末比 +2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-5,197
投資-108
財務-5,232
純増減-10,537

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高8,228百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高177,400百万円(前年比 +16.8%)
営業利益21,000百万円(前年比 +14.9%)
経常利益20,000百万円(前年比 +12.3%)
純利益14,000百万円(前年比 +12.3%)
業績予想の修正2026年3月期営業利益 16,200百万円 → 17,800百万円(+9.9%) / 第4次中期経営計画の財務KGI 販売件数 10,000件(平均成長率10.7%) → 10,000件超(平均成長率10.7%超) / 営業利益 20,000百万円 → 23,000百万円(+15.0%) / ROE 20%以上 → 最低20%以上を維持。25%を目指す / 配当性向 50.0%以上かつ累進配当 → 50.0%以上かつ累進配当(0)
年間配当予想56円/株 → 90円/株(+60.7%)
配当性向2026年3月期実績50.2%、2027年3月期予想50.3%
株主還元方針第4次中期経営計画期間中は配当性向50%以上かつ累進配当
業績の増減要因

販売件数8,380件(前期比13.7%増)、仕入件数9,804件(同17.8%増)。低価格帯住宅の提供、商品ラインナップの拡充、新築住宅の建設コスト上昇による中古住宅の価格競争力上昇、営業人員の増加・育成、生産性向上、リフォーム企画や仕入チャネルの多様化、粗利向上施策が寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし。新規・除外の会社数および社名は非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失6百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 減損損失 6百万円
減価償却費115百万円
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数78,650,640
期末自己株式数409,434
決算補足説明資料の有有
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高151,851百万円(前年比 +17.2%)
営業利益18,279百万円(前年比 +28.5%)
経常利益17,809百万円(前年比 +28.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益12,470百万円(前年比 +30.6%)
1株当たり当期純利益159.43円
売上高営業利益率12.0%
自己資本比率当期末 56.9% / 前期末 54.9%
総資産93,245百万円
純資産53,059百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-5,197百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-108百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-5,232百万円
現金及び現金同等物期末残高8,228百万円
通期業績予想売上高 177,400百万円(前年比 +16.8%) / 営業利益 21,000百万円(前年比 +14.9%) / 経常利益 20,000百万円(前年比 +12.3%) / 純利益 14,000百万円(前年比 +12.3%)
業績予想の修正2026年3月期営業利益 16,200百万円 → 17,800百万円(+9.9%) / 第4次中期経営計画の財務KGI 販売件数 10,000件(平均成長率10.7%) → 10,000件超(平均成長率10.7%超) / 営業利益 20,000百万円 → 23,000百万円(+15.0%) / ROE 20%以上 → 最低20%以上を維持。25%を目指す / 配当性向 50.0%以上かつ累進配当 → 50.0%以上かつ累進配当(0)
年間配当予想56円/株 → 90円/株(+60.7%)
配当性向2026年3月期実績50.2%、2027年3月期予想50.3%
株主還元方針第4次中期経営計画期間中は配当性向50%以上かつ累進配当
減価償却費115百万円
減損損失6百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 減損損失 6百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし。新規・除外の会社数および社名は非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有有
決算説明会の有無有(機関投資家向け)
期末発行済株式数78,650,640
期末自己株式数409,434
業績の増減要因販売件数8,380件(前期比13.7%増)、仕入件数9,804件(同17.8%増)。低価格帯住宅の提供、商品ラインナップの拡充、新築住宅の建設コスト上昇による中古住宅の価格競争力上昇、営業人員の増加・育成、生産性向上、リフォーム企画や仕入チャネルの多様化、粗利向上施策が寄与した。
この書類が述べていない項目(4件)
セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

低価格で高品質の住宅への需要に対応した商品提供、低価格帯商品の拡充、新築住宅の価格高騰による中古住宅の価格競争力上昇により販売件数が増加した。加えて、買取りの行動量増加、粗利向上施策、人材投資などが業績に寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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