関東信越国税局の更正処分等による税務リスク
FY2020に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026再掲有価証券報告書
「2025年５月９日、最高裁判所より上告審として受理しない旨の決定がなされ、2025年５月12日付で決定書の送達を受けました。これにより、当社の請求を棄却した東京地方裁判所の判決を維持した、2024年５月30日付の東京高等裁判所の判決（敗訴）が確定いたしました。」
当社の更正処分等取消し訴訟は上告不受理により敗訴が確定した状態を引き続き開示している。消費税等差額相当額は売上高から控除する会計処理へ移行し、リプライスの訴訟は継続している。 - 2026-05-08再掲決算
「2025年５月９日、最高裁判所より上告審として受理しない旨の決定がなされ、2025年５月12日付で決定書の送達を受けました。これにより、当社の請求を棄却した東京地方裁判所の判決を維持した、2024年５月30日付の東京高等裁判所の判決（敗訴）が確定いたしました。」
消費税の更正処分等取消請求訴訟について、敗訴確定とその後の会計処理を再掲した。リプライスの訴訟は継続している。 - FY2026-H1上告不受理・敗訴確定と会計処理変更有価証券報告書
「2025年５月９日、最高裁判所より上告審として受理しない旨の決定がなされ、2025年５月12日付で決定書の送達を受けました。これにより、当社の請求を棄却した東京地方裁判所の判決を維持した、2024年５月30日付の東京高等裁判所の判決（敗訴）が確定いたしました。」
消費税の更正処分等取消し訴訟について、最高裁判所による上告不受理決定を受け、当社の敗訴が確定した。その後は消費税等差額相当額を販売費及び一般管理費ではなく売上高から控除する会計処理へ変更している。リプライスの訴訟は継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その後、当社は、訴訟代理人と判決内容を精査してまいりましたが、原判決には到底承服できないことから、原判決を不服とし、最高裁判所宛てに上告受理申立て理由書を提出しております。」
更正処分等取消し訴訟について、控訴審判決後に最高裁判所宛ての上告受理申立て理由書を提出したという手続上の進展を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年５月30日に東京高等裁判所より、当社の更正処分等の取消しの求めを棄却する旨の判決（以下、「控訴審判決」という。）の言渡しを受けました。」
更正処分等取消し訴訟について控訴審でも請求棄却判決を受け、2024年6月11日に最高裁判所への上告受理申立てを決議したという手続上の進展を開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「その後、当社は、訴訟代理人と判決内容を精査してまいりましたが、原判決には到底承服できないことから、2023年６月８日付の取締役会により、原判決を不服とする東京高等裁判所宛ての控訴を提起することを決議し、東京高等裁判所に受理されております。」
更正処分等の取消しを求める訴訟について、第一審敗訴後に決議した控訴が東京高等裁判所に受理された状態を引き続き開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年４月28日に関東信越国税局（以下、「国税当局」という。）より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「更正処分等」という。）について、国税当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟を提起しておりましたが、東京地方裁判所より当社の更正処分等の取消しの求めを棄却する旨の判決（以下、「原判決」という。）の言渡しを受けました。その後、当社は、訴訟代理人と判決内容を精査してまいりましたが、原判決には到底承服できないことから、2023年６月８日付の取締役会により、原判決を不服とする東京高等裁判所宛ての控訴を提起することを決議しております。」
更正処分等の取消しを求める訴訟の第一審判決と、2023年6月8日付の控訴決議を引き続き開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年４月28日に関東信越国税局（以下、「国税当局」という。）より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「更正処分等」という。）について、国税当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟を提起しておりましたが、東京地方裁判所より当社の更正処分等の取消しの求めを棄却する旨の判決（以下、「原判決」という。）の言渡しを受けました。その後、当社は、訴訟代理人と判決内容を精査してまいりましたが、原判決には到底承服できないことから、2023年６月８日付の取締役会により、原判決を不服とする東京高等裁判所宛ての控訴を提起（以下、「本件控訴」という。）することを決議しております。」
更正処分等の取消しを求める訴訟での第一審判決と、2023年6月8日付の控訴決議を引き続き開示している。消費税等差額は当期から販管費に計上している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「本件訴訟については、2023年５月25日に東京地方裁判所より、税務当局の主張を認め、更正処分等の取消しの求めを棄却する旨の判決（以下、「原判決」という。）の言渡しを受けております。これに対し、当社は原判決を不服とする東京高等裁判所宛ての控訴を提起（以下、「本件控訴」という。）することを2023年６月８日開催の取締役会において決議しております。」
更正処分等の取消しを求める訴訟で第一審敗訴が実際に発生し、2023年3月期に消費税等差額4,777百万円を特別損失計上した。さらに、リプライスの更正処分等も受領し、控訴を決議している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、上記税務当局からの本件更正処分等は到底承服できるものではないため、これに対して、不服申立て等の必要な手続きを準備しておりましたが、森・濱田松本法律事務所を当社代理人として選任の上、2022年10月４日付で国税不服裁判所長に対し、更正処分等の取消を求める審査請求を行い同年10月５日付で受理されました。」
2022年10月の更正処分等取消しを求める審査請求と受理の経緯を引き続き開示しており、新たな手続上の進展は記載していない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、上記税務当局からの本件更正処分等は到底承服できるものではないため、これに対して、不服申立て等の必要な手続きを準備しておりましたが、森・濱田松本法律事務所を当社代理人として選任のうえ、2022年10月４日付で国税不服裁判所長に対し、更正処分等の取消を求める審査請求を行い同年10月５日付で受理されました。」
更正処分等の取消しを求める手続について、2022年10月4日に審査請求を行い、翌5日に受理されたという新たな進展を開示している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、2020年３月期及び2021年３月期を対象期間とした税務調査を受けておりましたが、2022年７月11日付で、「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「本件更正処分等」という。）を受領いたしました。」
2020年3月期および2021年3月期を対象とする税務調査について、更正通知書等を実際に受領したことを開示している。2022年3月期に見積計上済みで、当第1四半期への影響は軽微と説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「更正処分等の受領に伴う会計処理については、2020年３月期決算において、消費税等差額として2,014百万円の特別損失をすでに計上しております。また、2021年３月期において消費税等差額に対する延滞税48百万円を特別損失に計上しております。」
更正処分等に関する2,014百万円の特別損失と延滞税48百万円の計上、および取消しを求める訴訟提起の経緯を引き続き開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより当社は、森・濱田松本法律事務所を当社の代理人として選定のうえ、2020年７月９日付で国税不服審判所長に対し、更正処分等の取消しを求める審査請求を行っておりましたが、国税不服審判所長に対する審査請求をした翌日から３ヶ月を経過しても裁決がなされなかったため、2021年３月23日開催の取締役会で税務当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟を決議し、2021年３月29日付で東京地方裁判所に訴訟の提起をいたしました。」
更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起した経緯を引き続き開示している。新たな手続上の進展は記載されていない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年３月23日開催の取締役会で税務当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を決議し、2021年３月29日付で東京地方裁判所に訴訟の提起をいたしました。」
更正処分等の取消しを求める審査請求に続き、2021年3月29日に東京地方裁判所へ訴訟を提起したという手続上の進展を開示している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「これに伴い、前連結会計年度において消費税等差額2,014百万円を特別損失に計上し、当第２四半期連結累計期間において概算延滞税額を消費税等差額45百万円として特別損失に計上しております。」
更正処分等に関連して、当第2四半期累計期間に概算延滞税額45百万円を特別損失として追加計上している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年７月９日付で国税不服審判所長に対し、更正処分等の取消を求める審査請求を行い、同年７月10日付で受理されました。」
関東信越国税局の更正処分等に対し、不服申立ての具体的手続として審査請求を行い、受理されたことを開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、2020年４月に関東信越国税局から受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」に基づく更正処分等が行われたことを公表いたしました。」
更正処分等を実際に受領し、消費税等差額2,014百万円の特別損失、未払消費税等2,034百万円、法人税等還付税額562百万円を計上している。不服申立て等を行う予定としている。