不動産市況・金利・販売価格変動と施工会社信用リスク
FY2017に初出。33回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
ランドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、当該事業においても、原材料費の高騰や円安傾向にある金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、収益性の検討を慎重に行うことが必要になってきております。」
再生可能エネルギー関連投資について、原材料費高騰及び金融資本市場の変動を踏まえ、収益性を慎重に検討する必要があるとの説明を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2025年３月１日～2025年８月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による影響や国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった下振れするリスクをはらんでおり、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
経済の緩やかな回復を認識する一方、米国の通商政策、国際情勢、原材料価格・エネルギー価格高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
原材料価格・エネルギー価格の高騰、海外景気の下振れ及び金融資本市場の変動による先行き不透明感を、前四半期から継続して記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
原材料価格・エネルギー価格の高騰、海外景気の下振れ及び金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により経済活動の正常化が進み、インバウンド需要、雇用・所得環境などの国内経済活動の正常化が進んでいるものの、世界的な金融の引き締め、エネルギー価格の高騰、各国における紛争の長期化、物価上昇による個人消費への影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化を認識する一方、世界的な金融引き締め、エネルギー価格高騰、紛争の長期化及び物価上昇が新たな又は継続的な外部環境リスクとして具体化されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、急激な円安や資源・エネルギー高による消費への影響懸念他、海外の経済・物価動向、今後のウクライナや中東情勢の展開などを要因として、景気の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。」
急激な円安、資源・エネルギー高、海外の経済・物価動向、ウクライナ及び中東情勢による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2023年３月１日～2023年５月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の段階的緩和等により、経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、急激な円安や資源・エネルギー高による消費への影響懸念他、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開などを要因として、景気の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化が進む一方、急激な円安、資源・エネルギー高、海外経済・物価動向及びウクライナ情勢による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの、新型コロナウィルス感染症拡大によってワークスタイルや個人の消費活動に変化が生じているため、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。」
不動産市況は堅調とする一方、新型コロナウイルス感染症によるワークスタイル及び個人消費の変化を踏まえ、新規案件への投資で収益性をより慎重に検討する必要があるとの説明を再掲している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の第７波による感染者数の急増、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安の長期化、急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症に加え、第7波、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安、原材料・エネルギー価格高騰が先行き不透明要因として具体化されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2022年３月１日～2022年５月31日)におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウィルス感染症の感染再拡大のリスクは残るものの、すべての地域においてまん延防止等重点措置が解除されるなど、社会経済活動の回復に向けた動きが見られる状況となっておりましたが、一方でウクライナ問題の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰に加え、日米の金利差の拡大による急激な円安の進行等から物価の上昇が想定以上に進んでおり、景気の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスに加え、ウクライナ問題の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安及び想定以上の物価上昇が外部環境の不透明要因として記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、建物の建設等を行う場合については、施工会社と工事請負契約を締結して工事を行うため、施工会社が信用不安等に陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
不動産市況、金利、販売価格及び施工会社の信用不安による工期遅延リスクを、通期のリスク項目として再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの、新型コロナウィルス感染症拡大によってワークスタイルや個人の消費活動に変化が生じているため、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。」
不動産市況は堅調で投資意欲も高いとする一方、新型コロナウイルス感染症によるワークスタイル及び個人消費の変化を踏まえ、新規案件の収益性をより慎重に検討する必要があるとの説明を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの、新型コロナウィルス感染症拡大によってワークスタイルや個人の消費活動に変化が生じているため、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。」
不動産市況は堅調としつつ、新型コロナウイルス感染症によるワークスタイル及び個人消費の変化を踏まえ、新規案件の収益性をより慎重に検討する必要があるとの説明を再掲している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「不動産市況全体としては堅調に推移しているものの、新型コロナウィルス感染症拡大によってワークスタイルや個人の消費活動に変化が生じているため、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。」
不動産市況は堅調としつつ、新型コロナウイルス感染症によるワークスタイル及び個人消費の変化を踏まえ、新規案件の投資判断で収益性をより慎重に検討する必要があると記載している。従来の外部環境リスクが新規投資判断への具体的な制約として敷衍されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、行政及び各事業関係者等との協議が想定よりも大幅に時間を要している案件について監査法人と協議し、たな卸資産評価損を計上することとなりました。」
従来の外部環境リスクとして記載されていた新型コロナウイルス感染症の影響が、行政・関係者との協議遅延、たな卸資産評価損2,955百万円、営業損失2,822百万円として実際に発生している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きが不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大及び金融資本市場の変動による先行き不透明感を、前四半期から継続する外部環境リスクとして再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きが不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大及び金融資本市場の変動による先行き不透明感を、前四半期から継続する外部環境リスクとして再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大による経済への影響が懸念され、先行きが不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済影響と先行き不透明感を、前年度から継続する外部環境リスクとして再掲している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響が不透明であり、先行きが不安定な状況となっております。」
従来の景気、金利、販売価格及び海外経済等の不確実性に加え、新型コロナウイルスの発生・拡大による経済影響を具体的な外部環境リスクとして記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、英国のＥＵ離脱交渉問題や米中間における通商問題など、海外における経済及び政策の不確実性に対する懸念や国内における消費税の増税に対する消費の落ち込み懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。」
英国のＥＵ離脱交渉問題、米中間の通商問題及び消費税増税による消費落ち込み懸念を、外部環境の不確実性として再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、英国のＥＵ離脱交渉問題や米中間における通商問題など、海外における経済及び政策の不確実性に対する懸念や国内における消費税の増税に対する消費の落ち込み懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。」
英国のＥＵ離脱交渉問題、米中間の通商問題及び消費税増税による消費落ち込み懸念を、外部環境の不確実性として再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、英国のＥＵ離脱交渉問題や米中間における通商問題など、海外における経済及び政策に関する不確実性により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部経済・政策の不確実性による先行き不透明感を、英国のＥＵ離脱交渉問題及び米中間の通商問題という具体例で再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、金利、供給、販売価格の変動及び施工会社の信用不安による業績・工期への影響リスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国を中心とした貿易摩擦問題が経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。」
米国を中心とした貿易摩擦問題による先行き不透明感を新たな具体例として記載しているが、事業等のリスクについては重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の政策動向に伴う影響や、中国及びその他新興国経済の成長鈍化懸念や中東・東アジアにおける地政学的リスク等の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。」
米国の政策動向、中国及びその他新興国経済の成長鈍化懸念、地政学的リスクによる先行き不透明感を外部環境上のリスクとして再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の政策動向に伴う影響や、中国及びその他新興国経済の成長鈍化懸念や中東・東アジアにおける地政学的リスク等の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。」
米国の政策動向、中国及びその他新興国経済の成長鈍化懸念、地政学的リスクによる先行き不透明感を外部環境上のリスクとして再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、金利、供給、販売価格の変動及び施工会社の信用不安による工期遅延リスクを、事業等のリスクとして再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の政策動向に伴う影響や、わが国の地政学的リスクの高まり等の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。」
米国の政策動向及び国内の地政学的リスクによる先行き不透明感を、外部環境上のリスクとして再掲している。事業等のリスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の政策動向に伴う影響や、わが国の地政学的リスクの高まり等の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。」
米国の政策動向及び国内の地政学的リスクによる先行き不透明感を、外部環境上のリスクとして再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の政策動向に伴う影響や、中国及びその他新興国経済の成長鈍化懸念や中東・東アジアにおける地政学的リスク等の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。」
景気・海外経済・地政学的要因による先行き不透明感を外部環境上のリスクとして記載している。事業等のリスクについては前事業年度から重要な変更はないとされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、金利、新規供給、販売価格、住宅税制等の変動に加え、施工会社の信用不安による工期遅延リスクを初めて具体的に列挙している。