特建事業の立ち上げと戸建以外の収益機会の獲得
FY2016-Q2に初出。30回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1特建事業の当中間期販売実績なし有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間におきましては、中古マンションのリノベーション販売及び特建事業における販売実績はありませんでした。」
特建事業について、当中間連結会計期間の販売実績がなかったことを開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「前連結会計年度において実績のなかった特建事業については、２物件の請負工事により売上高２億60百万円（同 －）となりました。」
特建事業で前年度にはなかった2物件の請負工事による売上高2億60百万円を計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「特建事業では、第１四半期に着工した請負工事２件が建築中であります。」
特建事業では第1四半期に着工した請負工事2件が建築中となり、売上高62百万円を計上した。 - FY2024-Q2特建事業の売上高なし有価証券報告書
「特建事業については、前年同期は１億64百万円の売上高でしたが、当第２四半期連結累計期間の売上高はありませんでした。」
特建事業は前年同期に1億64百万円の売上高があったが、当第2四半期連結累計期間は売上高がなかった。 - FY2024-Q1特建事業の売上高なし有価証券報告書
「特建事業については、前年同期は１億21百万円の売上高でしたが、当第１四半期連結累計期間の売上高はありませんでした。」
特建事業は前年同期に1億21百万円の売上高があったが、当四半期は売上高がなかった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「特建事業につきましては、前連結会計年度に受注した３物件が完成し引渡しを行いました。」
前連結会計年度に受注した3物件が完成・引渡しまで進んだ状態を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「特建事業につきましては、前連結会計年度に受注した３物件が完成し引渡しを行いました。」
特建事業では、前連結会計年度に受注した3物件が完成・引渡しまで進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「特建事業については、前年同期には木造集合住宅１棟の請負工事が建築中であったのに対し、当第１四半期連結累計期間においては木造集合住宅３棟の請負工事を進めており、売上高は１億21百万円（同 289.2％増）となりました。」
特建事業で建築中の木造集合住宅が前年同期の1棟から3棟に増加し、売上高は1億21百万円、前年同期比289.2％増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「特建事業につきましては、前連結会計年度に受注した木造集合住宅１棟の請負工事が完成・引渡となった他、新たに３件を受注いたしました。」
前年度受注の木造集合住宅1棟が完成・引渡しに至り、新たに3件の受注も獲得した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「特建事業につきましては、前連結会計年度に受注した木造集合住宅１棟の請負工事が完成・引渡となった他、新たな受注獲得に取り組んでおります。」
前年度受注の木造集合住宅1棟の完成・引渡しと、新たな受注獲得への取り組みを再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「特建事業につきましては、前連結会計年度に受注した木造集合住宅１棟の請負工事が完成し、引渡しを行いました。」
特建事業で、前連結会計年度に受注した木造集合住宅1棟が完成・引渡しまで進んだ。売上高は42百万円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「特建事業については、前年同期には建築中の工事及び売上高ともにありませんでしたが、当第１四半期連結累計期間においては木造集合住宅１棟の請負工事を進めており、売上高は31百万円となりました。」
前年同期に実績がなかった特建事業で、木造集合住宅1棟の請負工事を進め、売上高31百万円を計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「特建事業につきまして、前連結会計年度には木造集合住宅１棟の引渡しを行ったのに対し、当連結会計年度には引渡し実績はありませんでしたが１棟の受注を行っております。」
特建事業では当年度の引渡し実績はなかったが、木造集合住宅1棟を受注した。 - FY2021-Q3販売実績なしが継続有価証券報告書
「特建事業では、前年同期には木造集合住宅１棟の請負工事を行いましたが、当第３四半期連結累計期間には売上高はありませんでした。」
前年同期に木造集合住宅1棟の実績があった一方、当第3四半期連結累計期間の特建事業には売上高がなかった。 - FY2021-Q2販売実績なしが継続有価証券報告書
「特建事業では、前年同期、当第２四半期連結累計期間ともに売上高はありませんでした。」
特建事業は当第2四半期連結累計期間も売上高がなく、販売実績のない状態が続いている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「特建事業では、当第３四半期連結累計期間において木造集合住宅１棟（同 50.0％減）の販売実績となりました。」
特建事業で木造集合住宅1棟の販売実績を計上した。前年同期比では50.0％減となっている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「特建事業では、当第１四半期連結累計期間において、木造集合住宅１棟の請負工事を受注いたしました。」
特建事業で木造集合住宅1棟を受注したが、当四半期には完成・引渡しに至らず、売上高は計上していない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用するべく取り組んでいる特建事業では、当連結会計年度には木造集合住宅２棟の請負工事が完成・引渡しとなりました。」
特建事業で木造集合住宅2棟の完成・引渡し、売上高94百万円を計上したことを通期でも確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社の木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用するべく取り組んでいる特建事業では、当第３四半期連結累計期間に木造集合住宅２棟の請負工事が完成・引渡しとなりました。」
特建事業における木造集合住宅2棟の完成・引渡しと売上高94百万円を再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社の木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用するべく取り組んでいる特建事業では、当第１四半期連結累計期間に木造集合住宅２棟の請負工事が完成・引渡しとなりました。」
特建事業で木造集合住宅2棟の請負工事が完成・引渡しまで進み、売上高94百万円を計上した。 - FY2018販売実績なしが継続有価証券報告書
「特建事業においては、当連結会計年度の販売実績はありませんでした。」
特建事業について、通期でも販売実績がないことを開示している。 - FY2018-Q3販売実績なしが継続有価証券報告書
「特建事業においては、当第３四半期連結累計期間の販売実績はありませんでした。」
特建事業について、当第3四半期連結累計期間も販売実績がないことを開示している。 - FY2018-Q2販売実績なしが継続有価証券報告書
「特建事業においては、当第２四半期累計期間及び前年同期ともに販売実績はありませんでした。」
特建事業について、当第2四半期累計期間も前年同期と同様に販売実績がないことを開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度には、戸建住宅以外の木造建築物の請負工事等を行う特建事業として、児童デイサービス用施設の建築工事の受注・引渡を行いました。今後も引き続き、特建事業の分野におきましても多面的に収益機会の獲得を目指して取り組んでまいります。」
児童デイサービス用施設の受注・引渡を行ったことを確認し、特建事業で多面的に収益機会を獲得する方針を再確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「上記の他、当第３四半期累計期間には、戸建住宅以外の木造建築物の請負工事等を行う特建事業として、児童デイサービス用施設の建築工事の受注・引渡を行いました。今後も引き続き、特建事業の分野におきましても多面的に収益機会の獲得を目指して取り組んでまいります。」
特建事業で児童デイサービス用施設の建築工事について受注・引渡まで進み、戸建住宅以外の木造建築分野での収益機会獲得を具体化した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「上記の他、当第２四半期累計期間には、戸建住宅以外の木造建築物として児童デイサービス用施設の建築工事を受注いたしました。今後も引き続き、この分野における提案型営業を推進し、多面的に収益機会の獲得を目指して取り組んでまいります。」
特建分野で児童デイサービス用施設の建築工事を受注し、戸建住宅以外の木造建築における収益機会の獲得を具体的に進めた。 - FY2017-Q1当四半期の販売実績なし有価証券報告書
「特建事業においては、当第１四半期累計期間の販売実績はありませんでした。」
特建事業の当第1四半期累計期間に販売実績がなかったことを開示している。 - FY2016前進有価証券報告書
「また、当事業年度には、「特建事業」を開始しており、当社がこれまで培ってきた木造建築のノウハウを戸建事業とは異なる分野で活用することを目指し、集合住宅などの大型木造建築物の請負工事や土地有効活用の提案営業など、事業領域の拡大に向けた取り組みを行っております。」
特建事業を年度内に開始し、当年度にはリフォーム工事1件、売上高11百万円を計上した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成27年９月に新設した「特建事業部」は、当社の木造集合住宅の建築ノウハウと実績を生かし、公共工事、土地有効活用での分野においても収益の獲得を目指すものです。」
特建事業部を通じて、木造集合住宅のノウハウを公共工事や土地有効活用分野へ展開し、収益機会を得る方針を再確認している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「また、当社は平成27年９月に大規模木造建築物などの工事業務を主管する部署として「特建事業部」を新設いたしましたが、第１四半期会計期間において、特建事業部として売上を計上したことに伴い、「特建事業」の事業セグメントを新設いたしました。戸建事業とは異なる分野での木造建築物の請負工事など、多面的に収益機会の獲得を目指して今後も活動してまいります。」
特建事業部の新設、売上計上、事業セグメント新設を経て、戸建事業とは異なる木造建築請負分野で収益機会を広げる方針を示している。