新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響
FY2020-Q2に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。176社中104社が悪化側に。
- FY2025後退有価証券報告書
「住宅ローン金利が低水準で推移し、新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化などにより、戸建住宅を中心に住宅需要は比較的堅調に推移してまいりました。」
新型コロナウイルス感染症は、現在のリスク要因というより過去の生活様式変化・需要下支え要因として記載され、感染症そのものによるリスクの前面性は弱まっている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化が進む中、世界的な金利の上昇や円安、ウクライナ情勢の長期化に起因する原油・原材料の高騰等、依然として景気の先行きが見通せない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化が示され、感染症そのものによるリスクの記述は弱まった一方、金利上昇、円安、ウクライナ情勢、原油・原材料高が不透明要因として示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍から徐々に社会活動が正常化に向かいつつあるものの、ウクライナ情勢や円安等を起因とするエネルギー価格や食料価格の高騰など、景気の先行きが見通せない状況が続いております。」
新型コロナウイルス禍から社会活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢、円安、エネルギー・食料価格高騰により景気の先行きが見通せない状況を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を施しながら、徐々に正常化に向かう動きがみられるものの、引続き予断を許さない状況が続いております。」
感染症対策を施しながら経済は徐々に正常化に向かっているものの、引き続き予断を許さない状況として、感染症による事業環境リスクを再確認している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済活動は徐々に正常化が進んでおりましたが、再び感染者が急拡大するなど依然として予断を許さない状況が続いております。」
経済活動の正常化が進んでいたものの、感染者が再び急拡大し、新型コロナウイルス感染症による事業環境への不透明さが強まっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は年明けから新規感染者数が急拡大したもののピークアウトを迎えた後は平常化に向けた動きが期待される状況となってまいりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う国際情勢の緊迫化や円安の急激な進展などにより、エネルギーを始めとする様々な価格上昇が生じており、景気の先行きに対して一層予断を許さない状況となっております。」
感染症はピークアウト後の平常化が期待される一方、感染症に関する会計上の仮定について重要な変更はないとされ、事業への影響リスクの枠組みは維持されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から少しずつ持ち直しの動きが表れておりましたが、年明けよりオミクロン株の感染が急拡大し、令和４年１月に34都道府県を対象とするまん延防止等重点措置が発出されるなど、依然として厳しい状況が続いております。」
オミクロン株の感染急拡大と34都道府県を対象とするまん延防止等重点措置により、感染症による経済・事業環境への影響が続いている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、役職員のマスク着用、除菌液の設置や手洗いの励行、密閉・密集・密接の回避や室内の換気などの感染防止のための基本的対策の他、必要に応じてシフト勤務やオフィスの分散化などの対応を行い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めております。」
感染症の収束見通しはなお不透明としつつ、マスク、除菌、換気、シフト勤務、オフィス分散化などの対策を実施している。また、社会・経済活動は徐々に回復すると想定している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から少しずつ持ち直していくことが期待されましたが、変異株の流行や新規感染者数の急増など一進一退の状況の中、緊急事態宣言の発出などにより社会・経済活動への影響が続いております。」
経済の持ち直しが期待された一方、変異株の流行、新規感染者数の急増、緊急事態宣言により感染症による事業環境への影響が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から少しずつ持ち直しの動きが表れつつありましたが、新規感染者数が急増する状況となり、令和３年１月から11都府県を対象とする緊急事態宣言が発出され持ち直しの動きが弱含むなど、依然として厳しい状況が続いております。」
経済の持ち直しがみられた一方、新規感染者数の急増と11都府県への緊急事態宣言により回復の動きが弱含み、感染症による事業環境の厳しさが続いている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策は、令和２年５月25日に緊急事態宣言が解除されたものの、第２波の感染拡大がみられるなど収束までの見通しが不透明な状況が続いており、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため外出自粛や休業要請が長期間に亘り行われる等、当社役職員、顧客、協力業者の他、当社事業に関連する行政機関や金融機関などの活動が制限されることとなった場合、住宅供給棟数の減少、顧客や取引先との商談機会の減少・効率の低下などの影響が生じる可能性があります。」
緊急事態宣言解除後も第2波の感染拡大がみられ、収束見通しの不透明さが続くとして、住宅供給、商談機会、販売価格、保有資産への影響可能性を引き続き示している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束までの見通しが不透明な状況が続いており、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため外出自粛や休業要請が長期間に亘り行われる等、当社役職員、顧客、協力業者の他、当社事業に関連する行政機関や金融機関などの活動が制限されることとなった場合、住宅供給棟数の減少、顧客や取引先との商談機会の減少・効率の低下などの影響が生じる可能性があります。また、経済活動の停滞や悪化に伴い、住宅販売価格や賃貸等不動産を始めとする保有資産の収益性・時価の下落などが生じ、これらにより当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、住宅供給、商談機会、販売価格、保有資産の収益性・時価、経営成績への影響可能性を新たな事業等のリスクとして記載している。感染拡大自体は進行中だが、列挙された当社グループへの影響は可能性として示されている。