大規模買付け等への対応策（買収防衛策）
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「なお、令和８年１月26日開催予定の第27回定時株主総会の議案（決議事項）として、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続の件」を提案しております。」
令和8年1月26日開催予定の定時株主総会に、買収防衛策の継続議案を提案している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その後、令和２年１月24日開催の第21回定時株主総会、及び令和５年１月26日開催の第24回定時株主総会において、所要の変更を行ったうえで、買収防衛策の継続について株主の皆様のご承認をいただいております（以下、継続された現在の買収防衛策を「本プラン」という。）。」
買収防衛策について、所要の変更を行ったうえで第24回定時株主総会による継続承認を得たことを開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、基本方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。」
令和2年1月の株主総会で継続承認された買収防衛策について、株主の判断に必要な情報・時間と買付者との交渉機会を確保する目的を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その後、令和２年１月24日開催の第21回定時株主総会において、所要の変更を行ったうえで、買収防衛策の継続について株主の皆様のご承認をいただいております（以下、継続された現在の買収防衛策を「本プラン」という。）。」
所要の変更後の買収防衛策が第21回定時株主総会で継続承認されたことと、現在の本プランの運用内容を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「その後、令和２年１月24日開催の第21回定時株主総会において、所要の変更を行ったうえで、買収防衛策の継続について株主の皆様のご承認をいただいております。」
買収防衛策について、所要の変更を行ったうえで第21回定時株主総会による継続承認を得たことを開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、基本方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。」
買収防衛策について、株主の判断に必要な情報・時間と買付者との交渉機会を確保する目的を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、基本方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付け等を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。」
買収防衛策について、株主の判断に必要な情報・時間と買付者との交渉機会を確保する目的を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、基本方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付け等を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付け等を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。」
買収防衛策により、株主の判断に必要な情報・時間と買付者との交渉機会を確保する目的を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、基本方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付け等を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。」
買収防衛策について、株主の判断に必要な情報・時間と買付者との交渉機会を確保する目的を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、基本方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。」
買収防衛策について、株主の判断に必要な情報・時間と買付者との交渉機会を確保する目的を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、基本方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。」
買収防衛策について、株主の判断に必要な情報・時間と買付者との交渉機会を確保する目的を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、基本方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。」
株主の判断に必要な情報・時間と交渉機会を確保する買収防衛策の目的・運用を再確認している。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「当社は、平成29年１月10日開催の取締役会の決議及び平成29年１月26日開催の第18回定時株主総会の決議に基づき、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。」
取締役会決議と定時株主総会決議を経て、大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の導入が完了したことを確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成29年１月10日開催の取締役会の決議及び平成29年１月26日開催の第18回定時株主総会の決議に基づき、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入いたしました。」
議決権保有割合20％以上の買付け等を対象とし、取締役会評価期間を最大60日または90日、延長を含め最大30日とする本プランを導入した。有効期間は定時株主総会後3年以内に終了する事業年度の最終株主総会までとしている。