飲食業界の業績改善傾向
FY2018-Q3に初出。12回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q2顧客業界の消費回復とコスト高の併存有価証券報告書
「駅前店舗業界におきましては、インバウンド需要の増加や経済活動の正常化などによる人流の回復により、消費動向には持ち直しの動きが見られるものの、人件費・原材料費・光熱費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。」
顧客店舗に関係する駅前店舗業界について、人流回復と消費動向の持ち直しを記載する一方、人件費・原材料費・光熱費などのコスト上昇により厳しい環境が続くと説明している。 - FY2023顧客業界の回復傾向と外部懸念の併存有価証券報告書
「インバウンド需要の回復を含め国内消費も回復傾向にあります。一方で、ウクライナ戦争の長期化、エネルギーコストの高騰、資源・原材料価格の高騰、消費者物価が上昇する等、依然として不透明な状態が続いております。」
顧客店舗に関係する国内消費・インバウンド需要の回復を示す一方、戦争、コスト高、物価上昇による不透明感も併記している。 - FY2022顧客業界の回復傾向と感染再拡大懸念有価証券報告書
「当社顧客である店舗出店企業(物販・飲食業)におきましては、全国でまん延防止等重点措置解除から、行動制限のないゴールデンウイークとなり、家族客を中心として回復傾向になりました。一方、新型コロナウイルスについて、8月4日(木)、東京都で新たに3万5,339人、全国で23万8,735人の感染が発表されるなど、引続き不透明感が続いております。」
飲食業を含む顧客店舗について、行動制限解除後の回復傾向を記載する一方、感染再拡大により不透明感が継続していると説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「但し、オミクロン型感染拡大の影響と自粛ムードが続く中、主に飲食店・カラオケ業界における影響は甚大なものであったと思われます。」
飲食店・カラオケ業界について、オミクロン型感染拡大と自粛ムードによる甚大な影響が続いているとの認識を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社の営業活動エリアである一都三県において、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置とそれらに伴う要請が続いたことにより、飲食店をはじめとする多くの店舗が休業あるいは時短営業を余儀なくされ厳しい経営環境が継続いたしました。」
飲食店をはじめとする顧客店舗の休業・時短営業と厳しい経営環境が継続していると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年4月25日には、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置実施となり、当社顧客であるカラオケ・居酒屋を含む飲食店、スポーツクラブ、ネットカフェ大半が臨時休業又は営業時間を短縮することに至りました。」
顧客である飲食店、スポーツクラブ、ネットカフェ等について、大半が臨時休業または営業時間短縮に至る厳しい状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大及び緊急事態再宣言により、当社顧客であるカラオケ・居酒屋を含む飲食店、スポーツクラブ、ネットカフェ大半の新規出店が中断となりました。」
顧客である飲食店、スポーツクラブ、ネットカフェ等について、新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態再宣言により大半の新規出店が中断したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「弊社の顧客であるカラオケ・居酒屋を含む飲食店・スポーツクラブ・ネットカフェが、新規出店中止し、また、既存店の大半を臨時休業(一部テイクアウトのみ営業)するなど、回復の目処が立たない状態で推移しました。」
飲食店等の顧客企業について、過去の業績改善傾向とは異なり、新規出店中止・既存店の大半の臨時休業・回復目処が立たない状態を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社顧客である店舗出店企業(物販・飲食業)におきましては、新型ウィルスのインバウンド景気への影響懸念、人手不足の深刻化、異業種を含めた企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。」
過去の飲食業界の業績改善傾向とは異なり、物販・飲食業の店舗出店企業について、引き続き厳しい状況にあると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社顧客である飲食店業界におきましても、人口減少と高齢化により個人消費が弱含んでいる状況です。また、人手不足による人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続いております。」
過去に記載された飲食業界の業績改善傾向とは異なり、顧客である飲食店業界について個人消費の弱含みと厳しい経営環境を記載している。 - FY2018削除有価証券報告書
「不動産市場においては、好調な企業業績を背景に、東京都心部では空室率の低下と緩やかな賃料上昇が続いており、足元では引き続き堅調な状況にあります。」
FY2018の通期経営環境では、飲食業界の業績改善傾向に関する記載はなく、東京都心部の不動産市場に関する説明へ切り替わっている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社を取り巻く環境について、飲食業界では人材不足懸念はあるものの業績は改善している傾向が見られます。」
飲食業界の業績が改善傾向にあるとの市場環境認識を新たに示している。