経済環境悪化・不動産業界の景気変動
FY2016に初出。38回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
エリアクエストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに27社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「国内外の経済は、日本においては雇用環境の改善や省力化推進による設備投資の増加などにより、経済活動は底堅く推移したものの、為替相場の変動に加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、中東情勢に伴う物価上昇やサプライチェーンの混乱など、経営環境は不安定かつ不透明な状況が続いております。」
経済活動の底堅さを記載する一方、為替変動、ロシア・ウクライナ紛争、中国市場低迷、中東情勢による物価上昇、サプライチェーン混乱を不安定・不透明要因として挙げている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「不動産市況においては、マンション価格が高騰し、バブル期に迫る高水準を維持しています。金利上昇や建築コストの高騰がリスク要因として意識されていますが、外国人投資家の需要増加により価格上昇は続いています。」
不動産市況について、マンション価格がバブル期に迫る高水準にある一方、金利上昇と建築コスト高騰を新たなリスク要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「わが国経済は、米国の関税政策や中東情勢等の地政学的リスクによって先行き不透明感が高まりました。日本国内におきましては物価上昇に伴う個人消費の下振れ懸念や通商問題の影響などにより足踏み状態が続いております。また、政府の財政政策や日銀の金融政策の行方も不透明感が続いております。」
米国の関税政策、中東情勢、個人消費の下振れ懸念、通商問題、国内外の政策動向を新たな不透明要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げが継続的に行われているにもかかわらず、個人消費に一部足踏みが見られます。一方で、ウクライナや中東問題、海外景気の鈍化、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、金融市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。」
賃上げ継続の一方で個人消費の足踏みを記載し、ウクライナ・中東問題、海外景気の鈍化、物価上昇、米国政策、金融市場変動を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、米国経済の失速懸念、日銀の利上げを経て、行き過ぎた円安の修正・平均株価の大幅安等、一進一退の状況や、地政学リスクを含め、今後の国内外の金利動向等については、引き続き注視が必要な状況です。」
従来のコスト高・地政学リスク等に加え、米国経済の失速、日銀利上げ、円安修正、平均株価下落、国内外の金利動向を注視事項として記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸入価格の落ち着きで物価上昇は徐々に沈静化してきたものの、実質賃金マイナスが継続し、個人消費に力強さは見られませんでした。米国の利下げ期待が若干後退し、日米金利差縮小が遅れるとの見方から、１ドル150円近辺で推移しました。一方、輸出企業を中心に堅調な業績を発表する企業がある一方で、人手不足が一層逼迫している業種では、厳しい経営環境が続きました。」
輸入価格の落ち着きによる物価上昇の沈静化が記載される一方、実質賃金のマイナス継続、個人消費の弱さ、1ドル150円近辺の円安、人手不足の一層の逼迫といった懸念が示されている。 - FY2024-Q2回復傾向とコスト高・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価の上昇傾向が続いている中、経済活動の活発化に伴い、雇用・所得環境が改善に向かい景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方、長期化するウクライナ情勢や円安による原材料・エネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の活発化、雇用・所得環境の改善、景気の緩やかな回復を記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、円安、原材料・エネルギー価格高騰による先行き不透明感を併記している。 - FY2024-Q15類移行による正常化とコスト高懸念の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が令和５年５月８日「５類感染症」となり、社会的活動・経済活動が正常化に向けて引続き回復傾向にあります。インバウンド需要の回復を含め国内消費も回復傾向にあります。一方で、ウクライナ戦争の長期化、エネルギーコストの高騰、資源・原材料価格が高騰し、消費者物価が上昇する等、依然として不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会・経済活動の正常化、インバウンド需要・国内消費の回復を記載する一方、ウクライナ戦争、エネルギーコスト、資源・原材料価格、消費者物価の上昇による不透明感を引き続き併記している。 - FY2023規制緩和・消費回復とコスト高・地政学リスクの併存有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染者の社会的制限が緩和され、正常化に向けて引続き回復傾向にあります。インバウンド需要の回復を含め国内消費も回復傾向にあります。一方で、ウクライナ戦争の長期化、エネルギーコストの高騰、資源・原材料価格の高騰、消費者物価が上昇する等、依然として不透明な状態が続いております。」
社会的制限の緩和、インバウンド需要・国内消費の回復を記載する一方、ウクライナ戦争、エネルギーコストや資源価格の高騰、物価上昇による不透明感を併記している。 - FY2023-Q3規制緩和による回復と物価・海外減速懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年７月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、個人消費やインバウンド需要が回復基調にあるなど、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられましたが、一方で、資源・エネルギー価格の上昇や円安影響を受けて様々な商品やサービス価格が上昇しているほか、海外経済の減速懸念もあり、先行きは不透明な状況となっております。」
規制緩和を背景とする個人消費・インバウンド需要の回復を記載する一方、資源・エネルギー価格上昇、円安、海外経済の減速懸念による先行き不透明感も併記している。外部環境の回復と懸念が併存する形に更新された。 - FY2023-Q2景気回復と外部懸念の併存有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の回復傾向が進み緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、欧米の中央銀行の利上げ、国内の物価高進行、為替変動や地政学リスク等の懸念もあり、先行き不透明な状況が続きました。」
行動制限緩和による経済活動の回復傾向を示す一方、欧米の利上げ、国内物価高、為替変動、地政学リスクによる先行き不透明感を併記している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、当社の営業活動エリアである一都三県において、新型コロナウイルスの規制等の見直しにより持ち直しの動きがみられました。一方で７月以降のオミクロン型感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にありました。更に、米国政策金利引上げ、ウクライナ戦争、世界経済減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの規制見直しによる持ち直しの動きが示された一方、オミクロン型感染拡大に加え、米国政策金利引上げ、ウクライナ戦争、世界経済減速懸念が挙げられ、先行き不透明な外部環境が続いている。 - FY2022感染状況改善と新規外部リスクの併記有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少し、経済活動の正常化が進む中で、個人消費は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策等により景気後退リスクが高まる中で、さらなるインフレ懸念が予想されるなど、先行き不透明感が強まっております。」
感染者数減少や経済活動正常化を記載する一方、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策、インフレ懸念による景気後退リスクを新たに併記している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当社の営業活動エリアである一都三県において「まん延防止等重点措置」が2022年３月21日に解除となり、持ち直しの動きがみられました。但し、オミクロン型感染拡大の影響と自粛ムードが続く中、主に飲食店・カラオケ業界における影響は甚大なものであったと思われます。今後のわが国経済は、コロナ新規感染者数の推移と「リバウンド警戒期間（５月22日まで）」の更なる延長による駅前景気次第では、減収減益の更なる拡大の可能性があります。」
まん延防止等重点措置の解除による持ち直しの動きを記載する一方、オミクロン型感染拡大と自粛ムードによる飲食店・カラオケ業界への甚大な影響、及び減収減益がさらに拡大する可能性を引き続き示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「2022年にオミクロン型感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。 今後のわが国経済は、オミクロン型感染拡大とワクチン接種率の進捗次第ではありますが、まん延防止等重点措置延長次第では、減収減益の更なる拡大の可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、オミクロン型の感染拡大を新たに挙げ、まん延防止等重点措置の延長により減収減益がさらに拡大する可能性を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社の営業活動エリアである一都三県において、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置とそれらに伴う要請が続いたことにより、飲食店をはじめとする多くの店舗が休業あるいは時短営業を余儀なくされ厳しい経営環境が継続いたしました。一方で、ワクチン接種が進む中では、諸外国に経済再生など改善も見られるなど、持ち直しの動きが続くことが期待されております。」
緊急事態宣言等に伴う店舗の休業・時短営業と厳しい経営環境の継続を記載する一方、ワクチン接種や経済再生による持ち直しへの期待も示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の発生により、当社の店舗仲介手数料収入、業務委託収入において影響が出始めております。今後、駅前店舗、商店街において、更なる自粛要請が続いた場合、サブリース事業収入が減少する等、大きな減収減益となる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による仲介手数料収入・業務委託収入への影響と、追加の自粛要請によるサブリース収入減少リスクを従来どおり記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大及び緊急事態再宣言により、当社顧客であるカラオケ・居酒屋を含む飲食店、スポーツクラブ、ネットカフェ大半の新規出店が中断となりました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態再宣言により、顧客業種の新規出店中断が生じたと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社が属する駅前店舗不動産業界において、店舗撤退は徐々に減少する一方で、新規に出店を行う企業も徐々に増加しました。前期から引続き、感染抑制に努めながら、対面による営業を自粛し、電話及びメール・ＦＡＸ・郵便を活用し、情報収集及び提案営業を行いました。」
新型コロナウイルスの影響が長期化する懸念を示す一方、店舗撤退の減少と新規出店企業の増加も記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社顧客であるカラオケ・居酒屋を含む飲食店、スポーツクラブ、ネットカフェ大半が臨時休業に至りました。同時に、既存店舗賃料の減額交渉、新規出店の中断が相次ぎました。」
新型コロナウイルス感染症による顧客店舗の臨時休業、既存店舗の賃料減額交渉、新規出店の中断が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の発生により、当社の店舗仲介手数料収入、業務委託収入において影響が出始めております。今後、駅前店舗、商店街において、更なる自粛要請が続いた場合、サブリース事業収入が減少する等、大きな減収減益となる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、店舗仲介手数料収入・業務委託収入への影響が既に出始めたと記載し、さらに自粛要請が続く場合のサブリース収入減少と大幅な減収減益の可能性を示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、消費税率引上げや自然災害などの影響をはじめ、新型コロナウィルス収束不透明などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
消費税率引上げ、自然災害に加え、新型コロナウイルスの収束不透明を新たな懸念として記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く一方、米中通商問題を巡る緊張の影響に加え、消費税増税による消費マインドの悪化のリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
事業等のリスク欄では重要な変更なしとする一方、経営環境の説明では米中通商問題と消費税増税による消費マインド悪化のリスクを明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を営む不動産業界においては、経済環境悪化により、当社の取り巻く環境が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
経済環境悪化が不動産事業の業績に影響する可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
経済環境悪化・不動産業界の景気変動リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦やＥＵ諸国の政治動向、世界的な地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する不動産業界は、インバウンド需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率低下など、依然として堅調な需要が続いています。但し、銀行が不正融資問題で投資用不動産向け融資に対し慎重な姿勢に転じるなど、不動産市況の先行きについて懸念の声も出てきています。」
米中貿易摩擦、EU諸国の政治動向、地政学リスクに加え、不正融資問題を背景とした投資用不動産向け融資の慎重化を記載し、不動産市況の先行き懸念を拡大している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、西日本豪雨など自然災害に加え、米中貿易摩擦、新興国通貨安による影響が懸念されております。 当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、金融緩和策を追い風として国内外から資金流入が続いており、良好な市況環境が長期化しております。一方、銀行が不動産向け融資に慎重になっているほか、足元での長期金利の上昇を懸念する声も上がっております。」
良好な不動産市況が長期化する一方、自然災害、米中貿易摩擦、新興国通貨安、不動産向け融資の慎重化、長期金利上昇への懸念を追加的に記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかしながら世界経済の不確実性や、2018年以降に東京都心部で予定されているオフィスの大量供給（竣工）等の影響により、市場はピークに近づきつつあるとの懸念も台頭し始めております。」
従来の経済環境悪化リスクに加え、世界経済の不確実性と東京都心部のオフィス大量供給による市場ピーク懸念を明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、北朝鮮問題に進展が見られるが、シリアやイランにおいて米国との確執が見られる等、依然として地政学上の緊張や国際金融市場の変動等の世界経済に対する不確実性の影響が残っております。」
地政学上の緊張や国際金融市場の変動による世界経済の不確実性が引き続き残るとの環境認識を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
経済環境悪化・不動産業界の景気変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
経済環境悪化・不動産業界の景気変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を営む不動産業界においては、経済環境悪化により、当社の取り巻く環境が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
経済環境悪化や不動産業界の環境悪化が業績に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
経済環境悪化・不動産業界の景気変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
経済環境悪化・不動産業界の景気変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した経済環境悪化・不動産業界の景気変動リスクについて、重要な変更がないと一括して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが事業を営む不動産業界においては、経済環境悪化により、当社の取り巻く環境が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
経済環境の悪化により事業環境が厳しくなり、業績に影響する可能性をリスクとして挙げている。