販売用不動産の売却による将来収益への寄与
FY2017-Q3に初出。22回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。40社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,886千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。」
販売用不動産の売却ではなく賃貸活用へ転換した不動産等の賃貸損益が、前年度65,591千円から67,886千円へ増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65,591千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。」
賃貸活用へ転換した不動産等の賃貸損益が、前年度56,449千円から65,591千円へ増加した。 - FY2024賃貸損益の減少有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,449千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。」
販売用不動産の売却ではなく賃貸活用へ転換した不動産等について、賃貸損益が前年度57,378千円から56,449千円へ減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,378千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。」
賃貸活用へ転換した不動産等について、賃貸損益が前年度40,947千円から57,378千円へ増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,947千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。」
販売用不動産の売却ではなく賃貸活用へ転換した不動産について、賃貸損益が前年度39,401千円から40,947千円へ増加した。 - FY2021賃貸活用への転換と収益計上の確認有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,401千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。」
販売用不動産の売却収益ではなく、賃貸用へ変更した不動産について賃貸損益39,401千円を計上した。販売用不動産残高ゼロ後の賃貸活用が通期で確認できる。 - FY2021-Q2販売用不動産残高ゼロの確認有価証券報告書
「販売用不動産 188,232 －」
販売用不動産残高が前年度末の188,232千円からゼロとなり、前四半期に示された賃貸用への保有目的変更後の状態を確認している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、販売用不動産の保有目的を賃貸用に変更したことに伴い、販売用不動産188,232千円を建物（純額）33,921千円及び土地154,311千円に振り替えております。」
販売用不動産を売却用として保有するのではなく賃貸用へ変更し、従来の販売用不動産売却による収益化とは異なる資産活用へ移行している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方で、販売用不動産の売却による収益は減少しました。」
販売用不動産の売却による収益の減少を通期でも記載し、従来の業績寄与が弱まった状態を確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間においては、前年同期に計上した販売用不動産売上がなかったことから、大幅な減収減益となりました。」
第3四半期累計でも前年同期の販売用不動産売上がなく、大幅な減収減益の要因となったことを再確認している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「こうした状況下、当社グループは中期経営計画（2020年６月期～2022年６月期）における３つの基本戦略、「適正な人材確保とその育成」、「販促費拡大と反響営業効果」、「サブリース及び管理物件獲得」に基づき目標達成に向け取り組んでおりますが、当第２四半期連結累計期間においては、前年同期に計上した販売用不動産売上がなかったことから、大幅な減収減益となりました。」
前年同期に計上した販売用不動産売上が当期もなく、大幅な減収減益の要因となったと説明している。売却収益による業績寄与の弱まりが続いている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、前年同期に計上した販売用不動産売上がなかったことから、大幅な減収減益となりました。」
前年同期に寄与した販売用不動産売上が当四半期にはなく、大幅な減収減益の要因となったと説明している。販売用不動産売却収益による業績寄与はさらに弱まっている。 - FY2019販売用不動産売却収益の減少有価証券報告書
「このような環境下、当社グループにおきましては、仲介関連事業とストック収入であるサブリース事業の新規獲得は順調に推移しました。一方で、販売用不動産の売却による収益は減少しました。」
販売用不動産の売却による収益が減少したと通期で確認している。期末の販売用不動産残高は188,232千円となった。 - FY2019-Q3販売用不動産残高の減少有価証券報告書
「これは主に現金及び預金が40,472千円の減少したこと及び販売用不動産が167,523千円減少したこと等によるものであります。」
販売用不動産が前連結会計年度末から167,523千円減少し、残高は188,232千円となった。本文では売却によるものとは明示していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、販売用不動産の売上高は減少しました。」
販売用不動産の売上高が減少したとの状況を第2四半期でも記載しており、従来の売却収益による寄与からの弱まりが続いている。 - FY2019-Q1販売用不動産売上の減少有価証券報告書
「一方で、販売用不動産の売上高は減少しました。」
従来、業績への寄与を報告していた販売用不動産について、当四半期は売上高が減少したと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「さらに、販売用不動産の売却が進み、売却による収益も業績へ大きく寄与してまいりました。」
販売用不動産の売却が進み、売却収益が通期業績へ大きく寄与したと報告している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、顧客満足度の継続的改善、広告看板の拡充、DMによる広告活動等マーケテイング活動の強化を通じサブリース事業での安定した収益力の強化と共に、販売用不動産の売却により売上は増大しました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,139,846千円（前年同期比40.3％の増加）となりました。」
販売用不動産の売却による売上増大が第3四半期累計の売上高2,139,846千円、前年同期比40.3％増の業績説明と結び付けて記載されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このような環境下、当社グループにおきましては、顧客満足度の継続的改善、告知看板の拡充、DMによる告知活動等マーケテイング活動の強化を通じサブリース事業での安定した収益力の強化と共に、販売用不動産の売却により売上は増大しました。 営業活動の結果獲得した資金は570,368千円（前年同四半期比413.2％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益323,977千円の計上によるものと販売用不動産の売却による収入289,829千円等によるものであります。」
販売用不動産の売却により売上が増大し、売却による収入289,829千円が営業活動によるキャッシュ・フローにも寄与したと報告している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような環境下、当社グループにおきましては、販売用不動産の売却およびストック収入であるサブリース事業でも物件の増加に伴い、売上が増加しております。」
販売用不動産の売却が実施され、その売上が第1四半期の増収に寄与したと説明している。 - FY2017前進有価証券報告書
「さらに、今期取得の販売用不動産の売却が進み、売却による収益も業績へ大きく寄与してまいりました。」
販売用不動産の売却が進み、売却収益が当年度業績に大きく寄与したと報告している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「さらに、賃貸用不動産の販売用不動産への振替え及び新規の販売用不動産の取得も進み、今後、販売用不動産の売却による売上が今後の収益に寄与していくと考えております。」
賃貸用不動産の販売用への振替えと新規取得を進め、販売用不動産の売却による売上が将来の収益に寄与すると説明している。