学生向け賃貸住宅の開発を積極的に推進し効率化する
FY2016に初出。34回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「・新規開発物件は５棟367戸（うち地方物件２棟118戸）、管理戸数は235棟12,810戸。」
2026年5月期に5棟367戸を開発し、うち地方物件は2棟118戸、総管理戸数は12,810戸となった。2029年5月期の総管理戸数15,000戸及び新規地方物件1,000戸の目標に向けた具体的な進捗を示している。 - FY2026-H1上期予定売却の12月ずれ込み有価証券報告書
「なお、不動産デベロップメント部門における販売用不動産の売却は、上期に予定していたものが12月にずれ込んだことにより、前中間連結会計期間と同様、すべて下期となる見込みであります。」
上期に予定していた販売用不動産の売却が12月にずれ込み、前中間連結会計期間と同様に売却がすべて下期となる見込みと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「・新規開発物件は７棟423戸（うち地方物件１棟56戸）、管理戸数は231棟12,469戸。」
2025年5月期に7棟423戸を開発し、うち地方物件は1棟56戸。総管理戸数は231棟12,469戸となり、前年の12,046戸から増加した。 - FY2025-H1販売用不動産の売却を下期に計画有価証券報告書
「なお、不動産デベロップメント部門における売上高の大幅な減少は、販売用不動産の売却を下期に計画している（前中間連結会計期間は２件）ことによるものであり」
前中間連結会計期間に2件あった販売用不動産の売却を当連結会計年度の下期に計画しているため、当中間連結会計期間の不動産デベロップメント部門売上高は2,341千円、前年同期比99.9％減となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「・既存事業の拡大（総管理戸数15,000戸、 新規地方物件の開発目標1,000戸） ・新規開発物件は４棟328戸（うち地方物件１棟60戸）、管理戸数は224棟12,046戸。」
中期経営計画で総管理戸数15,000戸、新規地方物件1,000戸の目標を掲げ、初年度には4棟328戸（うち地方1棟60戸）を開発し、総管理戸数12,046戸に到達した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却は計画どおり進んだものの、前年同四半期に比べ売却件数が減少したため、売上高が大幅に減少しております。」
販売用不動産の売却は計画どおり進んだ一方、前年同四半期の3件から2件へ売却件数が減少した。前四半期までに示された状況の範囲内であり、新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、不動産デベロップメント部門における売上高の大幅な減少は、売却した販売用不動産の件数が前年同四半期の３件から２件に減少したことによるものであります。」
販売用不動産の売却は計画どおり進んだ一方、前年同四半期比で売却件数が3件から2件に減少した。前四半期に示された売却件数減少・計画維持の状況を再確認している。 - FY2024-Q1売却件数減少・売却計画は維持有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却は計画どおり進んだものの、前年同四半期に比べ売却件数が減少したため、売上高が大幅に減少しております。」
販売用不動産の売却は計画どおり進んだ一方、売却件数が前年同四半期の3件から2件に減少し、同部門売上高は前年同四半期比46.2％減となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、売却した販売用不動産の件数が前年同四半期の２件から３件に増加したことによるものであり」
販売用不動産の売却件数が前年同四半期の2件から3件へ増加し、開発・売却施策の具体的な進捗を示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、売却した販売用不動産の件数が前年同四半期の１件から３件に増加したことによるものであります。」
販売用不動産の売却件数が前年同四半期の1件から3件へ増加し、開発・売却施策の具体的な進捗を示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、売却した販売用不動産の件数が前年同四半期の１件から３件に増加したことによるものであります。」
販売用不動産の売却件数が前年同四半期の1件から3件へ増加し、売却が計画どおり進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において第１四半期の販売用不動産の売却益の増加に加え、第４四半期に計画していた販売用不動産の売却が第３四半期へ前倒しとなり売上高及び売却利益は大幅に増加し なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却数が前年同半期の１件から２件に増加したことによるものであります。」
第4四半期に計画していた販売用不動産の売却が第3四半期へ前倒しとなり、売却数も前年同半期の1件から2件へ増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、売却した販売用不動産の物件規模が前年同期売却物件に比べ小さかったことによるものであります。」
販売用不動産の売却は継続しているが、前年同期より売却物件の規模が小さく、同部門売上高は894,299千円、前年同期比15.4％減となった。新たな開発件数等のマイルストーンは示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、売却した販売用不動産の物件規模が前年同期売却物件に比べ小さかったことによるものであります。」
販売用不動産の売却は継続しているが、前年同期より売却物件の規模が小さかったとの説明を再確認している。新たな開発件数等のマイルストーンは示されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、売却した販売用不動産の物件規模が前年同期売却物件に比べ小さかったことによるものであります。」
販売用不動産の売却は継続しているが、前年同期より売却物件の規模が小さいことによる売上高減少を再確認している。 - FY2021-Q2売却物件規模縮小有価証券報告書
「なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、売却した販売用不動産の物件規模が前年同期売却物件に比べ小さかったことによるものであります。」
販売用不動産の売却は継続しているが、前年同期に比べ売却物件の規模が小さく、同部門売上高は1,056,835千円、前年同期比46.1％減となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前年同期の２件から１件に減少したものの、売却した物件の規模が大きかっため売却額が増加したことによるものであります。」
販売用不動産の売却を継続しているが、前年同期より売却件数は2件から1件に減少し、大型物件の売却で売却額が増加したと説明している。新たな計画上のマイルストーンは示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前年同期の２件から１件に減少したものの、売却した物件の規模が大きかっため売却額が増加したことによるものであります。」
販売用不動産の売却件数は前年同期比で減少したが、大型物件の売却により売却額が増加したとの説明を再確認している。新たなマイルストーンではない。 - FY2020-Q1売却件数減少・売却規模拡大有価証券報告書
「なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前年同期の２件から１件に減少したものの、売却した物件の規模が大きかっため売却額が増加したことによるものであります。」
販売用不動産の売却件数は前年同期の2件から1件に減少した一方、売却物件の規模拡大により売却額と同部門売上高は増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「その結果、自社保有物件（販売用不動産及び固定資産）においては、７件の開発及び２件の売却を行い、管理戸数は17棟1,048戸となりました。サブリース（転貸を目的とした当社による一括借上）物件においては、３件の開発を行い、上記の売却した２件及び１件の解約を含め、管理戸数は177棟7,827戸となりました。管理受託を含めた総管理戸数は203棟9,520戸（前期末比5.6％増）となりました。」
自社保有物件7件の開発・2件の売却、サブリース物件3件の開発を実施し、総管理戸数は203棟9,520戸、前期末比5.6％増となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。」
学生向け賃貸住宅を基盤とする不動産ソリューション事業で、販売用不動産の売却が計画どおり進んだとの説明を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。」
販売用不動産の売却が計画どおり進んだとの説明を再掲している。売却件数は前年同期の1件から2件に増加しているが、同じ進捗は前四半期にも示されており、新たなマイルストーンは確認できない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前年同期の１件から２件に増加したことによるものであります。」
販売用不動産の売却件数が前年同期の1件から2件へ増加し、同部門の売却が計画どおり進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「その結果、自社保有物件（販売用不動産及び固定資産）においては、５件の開発及び２件の売却を行い、管理戸数は12棟767戸となりました。サブリース（転貸を目的とした当社による一括借上）物件においては、１件の開発を行い、上記の売却した２件、管理受託からサブリースへの契約変更による増加分５件及び２件の解約を含め、管理戸数は173棟7,550戸となりました。管理受託を含めた総管理戸数は195棟9,018戸（前期末比2.6％増）となりました。」
自社保有物件5件の開発・2件の売却、サブリース物件1件の開発を実施し、総管理戸数は195棟9,018戸、前期末比2.6％増となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。」
販売用不動産の売却が計画どおり進んだと記載しているが、新たな数値目標やマイルストーンは示していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。」
販売用不動産の売却が計画どおり進んだと記載しているが、新たな数値目標やマイルストーンは示していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。」
販売用不動産の売却が計画どおり進んだと記載しているが、新たな数値目標やマイルストーンは示していない。 - FY2017前進有価証券報告書
「その結果、自社保有物件（販売用不動産及び固定資産）においては、３件の開発及び１件の売却を行い、管理戸数は９棟647戸となりました。サブリース物件（当社の家賃保証による一括借上）においては、２件の開発を行い、上記の売却した１件、管理受託からサブリースへの契約変更による増加分１件及び一部契約満了等による７件を含め、管理戸数は167棟6,887戸となりました。管理受託を含めた総管理戸数は190棟8,788戸（前期末比3.9％増）となりました。」
自社保有物件3件の開発・1件の売却、サブリース物件2件の開発を行い、総管理戸数が190棟8,788戸、前期末比3.9％増となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。」
販売用不動産の売却が引き続き計画どおり進んだ。不動産デベロップメント部門の売上高は1,260,879千円、前年同四半期比24.0％増となったが、新たな計画上のマイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却が前年同四半期に比べ増加したことによるものであります。」
計画どおり販売用不動産の売却が進み、同部門売上高は1,260,560千円、前年同四半期比24.1％増となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。」
販売用不動産の売却が計画どおり進んだという、開発事業に関する具体的な進捗を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当事業の拡大のためには入居者ニーズに応える商品バリエーションの拡充を含め、学生向け賃貸住宅開発の積極的な推進と効率化を図ることが不可欠です。」
不動産ソリューション事業の拡大に向け、開発量だけでなく商品バリエーションと効率化も課題としている。