販売用不動産の取得による営業キャッシュ・フロー悪化リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
毎日コムネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。139社中38社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに32社。
- FY2026対処有価証券報告書
「営業活動により得られた資金は6,258,395千円（前年同期は得られた資金は2,441,879千円）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年の24億4,187万9千円から62億5,839万5千円へ増加した。棚卸資産の減少による36億4,409万5千円の収入もあり、販売用不動産取得に伴う資金負担が当期は緩和している。 - 2026-07-10対処業績予想の修正
「営業活動により得られた資金は6,258,395千円（前年同期は得られた資金は2,441,879千円）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローが前年から増加し、販売用不動産を含む棚卸資産の減少による収入も計上している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業活動により使用した資金は213,784千円（前中間連結会計期間は使用した資金は949,843千円）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスが続いたものの、前年中間期の949,843千円の支出から213,784千円の支出へ縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「営業活動により得られた資金は2,441,879千円（前年同期は得られた資金は1,442,804千円）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年の1,442,804千円から2,441,879千円へ増加し、棚卸資産の減少による収入310,723千円も計上された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「営業活動により使用した資金は949,843千円（前中間連結会計期間は得られた資金は265,928千円）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローが前年中間期の265,928千円のプラスから949,843千円のマイナスへ転じた。その他の資産の増加による946,171千円の支出などが主な要因となっている。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業活動により得られた資金は1,442,804千円（前年同期は得られた資金は1,272,233千円）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持し、前年の1,272,233千円から1,442,804千円へ増加した。棚卸資産の増加による387,660千円の支出は残っている。 - FY2024-Q2営業活動によるキャッシュ・フロー減少有価証券報告書
「営業活動により得られた資金は265,928千円（前年同四半期は得られた資金は1,550,181千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益890,118千円、非資金項目である減価償却費365,584千円、賞与引当金の減少額207,300千円、売上債権の減少による収入117,732千円、未払消費税等の増加による収入163,684千円、棚卸資産の増加による支出404,833千円、仕入債務の減少による支出65,860千円、その他の負債の減少による支出156,367千円及び法人税等の支払による支出413,835千円によるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の1,550,181千円から265,928千円へ減少した。棚卸資産の増加による支出404,833千円などが発生しているが、当四半期累計ではプラスを維持している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
販売用不動産の取得による営業キャッシュ・フロー悪化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「営業活動により得られた資金は1,550,181千円（前年同四半期は得られた資金は456,551千円）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の456,551千円から1,550,181千円へ増加し、棚卸資産の減少による収入1,810,897千円も計上された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「営業活動により得られた資金は456,551千円（前年同四半期は使用した資金は759,532千円）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の759,532千円のマイナスから456,551千円のプラスへ転じ、販売用不動産取得等に伴う営業キャッシュ・フロー悪化が当四半期累計では緩和した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
販売用不動産の取得による営業キャッシュ・フロー悪化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
販売用不動産の取得による営業キャッシュ・フロー悪化リスクについて、重要な変更はないと記載している。なお、第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成していない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動により使用した資金は759,532千円（前年同四半期は得られた資金は173,757千円）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の173,757千円のプラスから759,532千円のマイナスへ転じた。たな卸資産の減少による収入はあったが、その他の資産、その他の負債、法人税等の支払いなどがマイナス要因となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
販売用不動産の取得による営業キャッシュ・フロー悪化リスクについて、重要な変更はないと記載している。なお、第3四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成していない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「営業活動により得られた資金は173,757千円（前年同四半期は得られた資金は75,543千円）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の75,543千円から173,757千円へ増加し、当四半期累計ではプラスを維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
販売用不動産の取得による営業キャッシュ・フロー悪化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「営業活動により使用した資金は376,391千円（前年同期は使用した資金は911,971千円）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは前年の911,971千円から376,391千円へ縮小した。ただし、たな卸資産の増加による支出は1,687,779千円あり、マイナスは継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
販売用不動産の取得による営業キャッシュ・フロー悪化リスクについて、重要な変更はないと記載している。なお、第3四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成していない。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「営業活動により得られた資金は75,543千円（前年同四半期は使用した資金は1,100,830千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益610,709千円、非資金項目である減価償却費253,304千円、賞与引当金の減少額158,610千円、たな卸資産の減少による収入1,111,709千円、その他の資産の増加による支出1,543,781千円、法人税等の支払額241,489千円、その他の負債の増加による収入92,309千円及び未払消費税等の減少による支出24,255千円によるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,100,830千円のマイナスから75,543千円のプラスへ転じた。たな卸資産の減少による収入が生じており、販売用不動産取得等に伴う営業キャッシュ・フロー悪化が当四半期累計では緩和している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
販売用不動産の取得による営業キャッシュ・フロー悪化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「営業活動により使用した資金は911,971千円（前期は使用した資金は6,082千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,679,046千円、非資金項目である減価償却費535,878千円、たな卸資産の増加による支出1,873,232千円、その他の資産の増加による支出1,117,490千円、法人税等の支払による支出624,040千円によるものであります。」
販売用不動産を含むたな卸資産の増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが前期の6,082千円から911,971千円へ拡大した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
販売用不動産の取得による営業キャッシュ・フロー悪化リスクについて、重要な変更はないと記載している。なお、本 filing では第3四半期累計のキャッシュ・フロー計算書は作成していない。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「営業活動により使用した資金は1,100,830千円（前年同四半期は得られた資金は808,998千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益401,585千円、非資金項目である減価償却費269,136千円、賞与引当金の減少額96,190千円、たな卸資産の増加による支出961,224千円、その他の資産の増加による支出656,325千円、法人税等の支払額361,239千円、その他の負債の増加による収入120,049千円及び未払消費税等の増加による収入158,187千円によるものであります。」
販売用不動産を含むたな卸資産の増加による支出などにより、営業活動によるキャッシュ・フローが1,100,830千円のマイナスとなった。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度におきましては、不動産ソリューション事業における販売用不動産の取得により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。」
販売用不動産の取得による営業キャッシュ・フロー悪化リスクが実際に発生し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナス6,082千円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっておりますが、不動産ソリューション事業における販売用不動産の新たな取得等により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる可能性があるため、今後の販売用不動産の取得につきましては、金融情勢を十分に考慮しながら行う予定であります。」
開発用不動産の取得により営業キャッシュ・フローがマイナスとなる可能性を認識し、金融情勢を考慮するとしている。