役員退職慰労金制度廃止と譲渡制限付株式報酬導入
FY2019に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月27日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2025年12月18日に自己株式71,000株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式71,000株の処分を実行した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月27日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2024年12月19日に自己株式94,500株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、自己株式94,500株の処分を実行した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月29日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2023年12月21日に自己株式40,100株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2023年12月21日に自己株式40,100株の処分を実行した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年11月29日の第34回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることに加え、当社の業績と取締役の報酬との連動性を明確にすることを目的として、一定期間の業績目標の達成度に応じて当該期間の終了後に譲渡制限付株式を付与する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入すること」
従来の譲渡制限付株式報酬に加え、2023年11月の株主総会で、売上高・経常利益の目標達成度に連動する業績連動型制度を導入した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月29日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2022年12月23日に自己株式34,000株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式34,000株の処分を実行した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2020年12月25日に自己株式29,900株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式29,900株を処分した実績を引き続き開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2020年12月25日に自己株式29,900株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式29,900株の処分を実行したことを開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の取締役の報酬等は、固定報酬（月額報酬）及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。」
役員退職慰労金制度を廃止し、固定報酬と譲渡制限付株式報酬を組み合わせる報酬体系を継続している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2019年11月27日開催の第30回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議しました。これにより、当第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めております。」
役員退職慰労金制度の廃止が株主総会決議を経て実施段階に入り、引当金を全額取り崩した。譲渡制限付株式報酬制度については本四半期報告書で追加の記載はない。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100千株以内とし、取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額300,000千円以内といたします。」
役員退職慰労金制度を廃止し、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的に、年額3億円以内・年10万株以内の譲渡制限付株式報酬を導入した。