土地・建築資材・労務費の上昇リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
MIRARTHホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループのコア事業であります新築分譲マンション事業は、建築費・人件費の高騰や工事期間の長期化、金利上昇リスクなど、様々な外的要因による市況の変化が比較的大きい業態となっております。」
建築費・人件費の高騰、工事期間の長期化、金利上昇をコア事業の主要な外部リスクとして継続・具体化した。 - 2026-05-20悪化決算説明資料
「建設費・金利上昇等の環境変化に対し、エリア選別による収益性確保と、出口の多様化およびDX推進による資産回転率の向上を両立し、資本効率に優れた成長モデルを構築する。」
建設費・金利上昇を成長戦略上の課題として明示し、エリア選別、出口多様化、資産回転率向上を対応策として示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「原価高騰に伴う販売価格の上昇や共同事業物件の増加に伴う戸数増を見込んだ通期計画通りの推移となっております。」
原価高騰に伴う販売価格の上昇が当期の販売計画の前提として引き続き示された。事業等のリスクについては重要な変更なしとされている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「新築分譲マンションにおいては、原材料高の影響などにより販売価格が上昇しているものの、依然として実需層の高い購買意欲は健在です。」
原材料高による販売価格上昇が実際の事業環境として示され、供給側コスト上昇リスクが継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
土地仕入価格、外注価格、外注業者の破綻、金融動向など供給側のコスト・施工体制に関する既存リスクを再掲している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行、地方都市の過疎化、建築費の高騰や金利の先行き不透明さなど、様々な要因により急速な変化の中にあります。」
建築費の高騰と金利の先行き不透明さを経営環境上の要因として明示しており、供給側コスト・金利に関するリスクが継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが属する不動産業界では、昨今のエネルギー・原材料高騰による建築コストが増加傾向にある中でも、底堅い住宅需要が継続しており、主軸の分譲マンションをはじめ、国内外投資家の投資意欲が旺盛な、流動化事業等も好調に推移しております。」
エネルギー・原材料高騰により建築コストが増加傾向にあると説明しており、土地・資材・施工コスト上昇リスクが継続・拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による国内経済への影響は依然続いており、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う地政学的緊張の長期化や、外国為替市場での急激な円安・ドル高による影響などにより、景気の先行きは不透明且つ厳しい状況が続いております。」
従来記載されていた地政学的緊張・資材価格への影響に加え、急激な円安・ドル高による影響を明示し、外部環境の不透明かつ厳しい状況が続くと説明した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、急速に進んでいる金融市場の変動や、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的緊張の高まり等により各種資材価格に影響が見られ、世界的な経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。」
金融市場の変動やロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学的緊張により、各種資材価格への影響が見られると説明した。なお、事業等のリスク欄では前年度記載のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
土地仕入価格、外注価格、外注業者の破綻、金融動向など供給側のコスト・施工体制に関する既存リスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業であります新築分譲マンションは、土地の仕入価格、外注業者の外注価格の変動、金融動向等の理由により、供給動向が左右される傾向があります。」
土地仕入価格、外注価格、金融動向など供給側のコスト・施工体制に関するリスクを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
土地仕入価格、外注価格、外注業者の破綻、金融動向など供給側のコスト・施工体制に関する既存リスクが、重要な変更なしとの記載とともに再掲された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
土地仕入価格、外注価格、外注業者の破綻、金融動向など、供給側のコスト・施工体制に関する既存リスクが再掲された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
土地仕入価格、外注価格、外注業者の破綻、金融動向など、供給側のコスト・施工体制に関する既存リスクが再掲された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「土地の仕入価格、外注業者の外注価格の変動、金融動向等の理由により、供給動向が左右される傾向があります。」
土地仕入価格、外注価格、金融動向など供給側の既存リスクを再掲している。建築資材・工事労務費の高騰や建設会社の破綻についても引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとされ、土地の仕入代、外注価格、外注業者の破綻など供給側のコスト・施工体制に関する既存リスクが再掲された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとされ、土地の仕入代、外注価格、外注業者の破綻など供給側のコスト・施工体制に関する既存リスクが再掲された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
新たなリスクの発生または既存リスクの重要な変更はないとされ、土地の仕入代、外注価格、外注業者の破綻など供給側のリスクが再掲された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
土地の仕入代、外注価格、外注業者の破綻など供給側のコスト・施工体制に関する既存リスクが、重要な変更なしとして再掲された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
土地の仕入代、外注価格、外注業者の破綻など供給側のコスト・施工体制に関する既存リスクが、重要な変更なしとして再掲された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
事業等のリスクについて「重要な変更はありません」とされ、土地の仕入代、外注価格、外注業者の破綻など供給側のコスト・施工体制に関する既存リスクが再掲された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
土地の仕入代、外注価格、外注業者の破綻など供給側のコスト・施工体制に関するリスクが、重要な変更なしとして再掲された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
土地の仕入代、外注価格、外注業者の破綻など供給側のコスト・施工体制に関するリスクが、重要な変更なしとして再掲された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向があります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
土地の仕入代、外注価格、外注業者の破綻など供給側コスト・施工体制に関する既存リスクが再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「建築資材の価格や工事労務費の高騰により、工事請負金額が上昇した場合には、利益率が低下する可能性があります。」
外注業者の価格上昇や経営破綻による工事遅延・契約不履行もリスクとして記載。