保有資産価値の下落・減損リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、発電施設の収益性の低下等により、以下の資産又は資産グループについて減損損失（4,754百万円）を計上しております。」
発電施設の収益性低下リスクが実際に発生し、宮崎県延岡市等の発電施設について4,754百万円の減損損失を計上した。前年度の減損損失ゼロから増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。」
前年度に508百万円計上した固定資産の減損損失について、当年度は減損損失の計上がなかった。資産価値下落・収益性低下リスク自体は引き続き重要な見積り対象として記載されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、賃貸不動産、発電施設及びホテルの収益性の低下等により、以下の資産又は資産グループについて減損損失（508百万円）を計上しております。」
減損損失は前年度の48百万円から508百万円へ増加し、ホテル455百万円、賃貸不動産39百万円、発電施設13百万円で資産価値・収益性低下が実際に発生した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「「不動産事業」セグメント及び「その他」のホテル運営事業において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「不動産事業」セグメントで39百万円、「その他」のホテル運営事業で408百万円であります。」
当第3四半期連結累計期間に固定資産の減損損失を合計448百万円計上した。ホテル運営事業で408百万円、不動産事業で39百万円の減損損失が発生している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 － 408」
当第2四半期連結累計期間にホテル運営事業で408百万円の減損損失を計上した。保有資産の収益性低下・資産価値下落リスクが、引き続き会計上の損失として発生している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 － 48」
当第3四半期連結累計期間に減損損失48百万円を計上し、保有資産価値の下落・収益性低下リスクが引き続き会計上の損失として発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、ホテルの収益性の低下等により、以下の資産又は資産グループについて減損損失（588百万円）を計上しております。」
資産価値下落・収益性低下リスクが当年度も実際に発生し、ホテル資産について588百万円の減損損失を計上した。前年度の2,589百万円からは減少した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、賃貸不動産、ホテル及び遊休資産の収益性の低下等により、以下の資産又は資産グループについて減損損失（2,589百万円）を計上しております。」
資産価値下落・収益性低下リスクが、ホテルだけでなく賃貸不動産や遊休資産にも及び、減損損失は前年度の2,071百万円から2,589百万円へ増加した。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後の景気動向や不動産市況の悪化等により、当社保有のたな卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合は、たな卸資産の簿価切り下げ及び減損処理が適用され、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。当連結会計年度において、ホテル事業用不動産の収益性の低下等により、減損損失2,071百万円を計上しております。」
資産価値下落による簿価切下げ・減損リスクを独立項目として初めて記載し、ホテル事業用不動産について2,071百万円の減損損失が実際に発生した。棚卸資産評価損911百万円も売上原価に含まれている。