不動産販売事業の売上減少
FY2018-Q2に初出。31回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。40社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「不動産事業 21,580 192,446 35,646 202,700」
不動産事業の第1四半期売上高は前年同期の21,580百万円から35,646百万円へ増加し、2027年3月期予想は202,700百万円と開示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「不動産事業については、新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は192,446百万円（前年同期比7.8％増）となっております。」
セグメント再編後の不動産事業売上高は前年度の178,512百万円から192,446百万円へ増加した。 - 2026-05-15その他決算説明資料
「不動産事業 178,512 192,446 202,700」
不動産事業の売上高は2025年3月期の178,512百万円から2026年3月期の192,446百万円へ増加した。2026年3月期中間期に示された減収から、通期では増収となった。 - FY2026-H1不動産事業売上の減収有価証券報告書
「不動産事業については、新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は46,239百万円（前年同期比39.7％減）となっております。」
セグメント再編後の不動産事業売上高は46,239百万円となり、前年同期比39.7％減少した。新築分譲、流動化、再販、賃貸、管理等を含む広い事業範囲で減収となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「不動産事業においては、新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は178,512百万円（前年同期比9.6％増）となっております。」
セグメント再編後の不動産事業売上高は178,512百万円となり、前年度の162,804百万円から増加した。新築分譲、流動化、賃貸、管理等を含む不動産事業の増収が続いた。 - FY2025-H1不動産事業売上の増収継続有価証券報告書
「不動産事業については、新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は76,630百万円（前年同期比52.2％増）となっております。」
セグメント再編後の不動産事業は、新築分譲、流動化、再販、賃貸、管理等を含む売上高76,630百万円となり、前年同期比52.2％増となった。 - FY2024通期増収への回復有価証券報告書
「不動産事業においては、新築分譲マンション2,214戸（JV持分含む）、収益不動産の売却、新築戸建分譲、中古マンションの販売、アパート、マンション、オフィス等の賃貸収入及び管理戸数76,661戸からの管理収入等により、162,804百万円となっております。」
不動産事業売上高は162,804百万円、前年同期比17.0％増となり、前年度の減収から通期増収へ転じた。 - FY2024-Q3不動産事業の減収幅縮小有価証券報告書
「不動産事業については、新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は80,108百万円（前年同四半期比6.0％減）となっております。」
セグメント再編後の不動産事業売上高は80,108百万円で、前年同期比6.0％減となった。FY2024-Q2の前年同期比24.2％減から減収幅は縮小している。 - FY2024-Q2不動産事業の減収幅拡大有価証券報告書
「不動産事業については、新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は50,340百万円（前年同四半期比24.2％減）となっております。」
セグメント再編後の不動産事業売上高は50,340百万円となり、前年同期比24.2％減少した。FY2024-Q1の前年同期比3.7％減から減収幅が拡大している。 - FY2024-Q1不動産事業の減収有価証券報告書
「不動産事業については、新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は23,908百万円（前年同四半期比3.7％減）となっております。」
セグメント再編後の不動産事業売上高は23,908百万円となり、前年同期比3.7％減少した。新築分譲、流動化、賃貸、管理等を含む広い事業範囲での減収である。 - FY2023再定義有価証券報告書
「不動産事業においては、新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は139,110百万円（前年同期比11.9％増）となっております。」
従来の不動産販売事業から、流動化、賃貸、管理等を含む不動産事業へセグメントが再構成され、売上高139,110百万円、前年同期比11.9％増となった。 - FY2023-Q3不動産事業売上の増収継続有価証券報告書
「不動産事業については、新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は85,218百万円（前年同四半期比27.5％増）となっております。」
セグメント再編後の不動産事業は、新築分譲、流動化、再販、賃貸、管理等を含む売上高85,218百万円となり、前年同期比27.5％増となった。 - FY2023-Q2不動産事業売上の増収有価証券報告書
「不動産事業については、新築分譲マンション、流動化、新築戸建分譲、リニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理、不動産その他等により、当事業売上高は66,394百万円（前年同四半期比53.8％増）となっております。」
セグメント再編後の不動産事業は、新築分譲マンション、流動化、賃貸、管理等を含む売上高66,394百万円となり、前年同期比53.8％増となった。従来の不動産販売事業より広い範囲の数値である。 - FY2022通期売上の減少有価証券報告書
「不動産販売事業においては、新築分譲マンション1,830戸（JV持分含む）、収益不動産の売却、新築戸建分譲及び中古マンションの販売等により、109,152百万円となっております。」
新築分譲マンション1,830戸を引き渡した一方、不動産販売事業の売上高は前年度の117,200百万円から109,152百万円へ減少した。 - FY2022-Q3不動産販売事業の売上減少継続有価証券報告書
「不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、収益不動産の売却、新築戸建分譲及び中古マンションの販売等により、当事業売上高は55,673百万円（前年同四半期は65,422百万円）となっております。」
不動産販売事業の売上高は55,673百万円となり、前年同四半期の65,422百万円を下回った。収益認識会計基準適用後の数値であり、会社は前年同四半期比の増減率を記載していない。 - FY2022-Q2不動産販売事業の減収有価証券報告書
「不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、収益不動産の売却、新築戸建分譲及び中古マンションの販売等により、当事業売上高は35,578百万円（前年同四半期は40,190百万円）となっております。」
不動産販売事業の売上高は前年同四半期の40,190百万円から35,578百万円へ減少した。収益認識会計基準適用後の数値であり、会社は前年同四半期比の増減率を記載していない。 - FY2022-Q1不動産販売事業の増収継続有価証券報告書
「不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、収益不動産の売却、新築戸建分譲及び中古マンションの販売等により、当事業売上高は11,302百万円（前年同四半期は10,496百万円）となっております。」
不動産販売事業の売上高は前年同四半期の10,496百万円から11,302百万円へ増加した。 - FY2021通期減収への転換有価証券報告書
「不動産販売事業においては、新築分譲マンション2,129戸（JV持分含む）、収益不動産の売却、新築戸建分譲及び中古マンションの販売等により、117,200百万円となっております。」
過去最高の2,129戸を引き渡した一方、収益不動産や発電施設の売却時期を見定めた影響などにより、不動産販売事業売上高は117,200百万円、前年同期比9.6％減となった。 - FY2021-Q3増収への回復有価証券報告書
「不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、収益不動産の売却、新築戸建分譲及び中古マンションの販売等により、当事業売上高は65,422百万円（前年同四半期比1.2％増）となっております。」
FY2021-Q2の前年同四半期比12.8％減から、当第3四半期累計では65,422百万円、前年同四半期比1.2％増へ転じ、不動産販売事業は増収に回復した。 - FY2021-Q2不動産販売事業の減収継続有価証券報告書
「不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、収益不動産の売却、新築戸建分譲及び中古マンションの販売等により、当事業売上高は40,190百万円（前年同四半期比12.8％減）となっております。」
FY2021-Q1の前年同四半期比70.4％増から、当第２四半期累計では前年同四半期比12.8％減となり、不動産販売事業の減収が示された。 - FY2021-Q1不動産販売事業の増収回復有価証券報告書
「不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、収益不動産の売却、新築戸建分譲及び中古マンションの販売等により、当事業売上高は10,496百万円（前年同四半期比70.4％増）となっております。」
不動産販売事業は、FY2020-Q1の前年同四半期比48.9％減から、当四半期は前年同四半期比70.4％増へ転じた。 - FY2020通期増収の継続有価証券報告書
「不動産販売事業においては、新築分譲マンション1,955戸（JV持分含む）、収益不動産の売却、新築戸建分譲及び中古マンションの販売等により、129,649百万円となっております。」
不動産販売事業の売上高は129,649百万円、前年同期比23.7％増となり、前年度に続く通期増収となった。 - FY2020-Q3増収継続・増収率縮小有価証券報告書
「当社グループの2020年３月期第３四半期連結累計期間において、不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、戸建分譲事業により、当事業売上高は64,638百万円（前年同四半期比21.0％増）となっております。」
不動産販売事業は前年同四半期比21.0％増となり増収が続いたが、FY2020-Q2の前年同四半期比35.5％増から増収率は縮小した。 - FY2020-Q2不動産販売事業の増収回復有価証券報告書
「不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、戸建分譲事業により、当事業売上高は46,102百万円（前年同四半期比35.5％増）となっております。」
FY2020-Q1の前年同四半期比48.9％減から、当第2四半期累計では前年同四半期比35.5％増へ転じた。不動産販売事業の増収が回復した。 - FY2020-Q1不動産販売事業の減収有価証券報告書
「当社グループの2020年３月期第１四半期連結累計期間において、不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、戸建分譲事業により、当事業売上高は6,161百万円（前年同四半期比48.9％減）となっております。」
不動産販売事業の売上高は6,161百万円となり、前年同四半期比48.9％減となった。FY2019-Q1の前年同四半期比156.4％増から減収へ変化した。 - FY2019通期増収の継続有価証券報告書
「不動産販売事業においては、新築分譲マンション1,656戸（JV持分含む）、収益不動産の売却、新築戸建分譲及び中古マンションの販売等により、104,823百万円となっております。」
四半期ベースで反転・拡大していた不動産販売事業の増収が通期でも続き、売上高は前年同期比32.1％増となった。 - FY2019-Q3増収幅の縮小有価証券報告書
「当社グループの平成31年３月期第３四半期連結累計期間において、不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、戸建分譲事業により、当事業売上高は53,424百万円（前年同四半期比170.9％増）となっております。」
不動産販売事業は前年同四半期比170.9％増となったが、前四半期報告書の190.5％増から増収率は縮小した。前年同期比での増収自体は継続している。 - FY2019-Q2増収幅の拡大有価証券報告書
「不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、戸建分譲事業により、当事業売上高は34,025百万円（前年同四半期比190.5％増）となっております。」
不動産販売事業は前年同四半期比190.5％増となり、前四半期報告書の156.4％増から増収幅が拡大した。 - FY2019-Q1前年同期比増収への反転有価証券報告書
「不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、戸建分譲事業により、当事業売上高は12,053百万円（前年同四半期比156.4％増）となっております。」
不動産販売事業は、前四半期報告書まで続いていた前年同期比減収から、前年同四半期比156.4％増へ反転した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、戸建分譲事業により、当事業売上高は19,722百万円（前年同四半期比44.6％減）となっております。」
不動産販売事業の前年同四半期比での減収が第３四半期累計期間でも継続した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「不動産販売事業については、新築分譲マンション事業、戸建分譲事業により、当事業売上高は11,714百万円（前年同四半期比47.5％減）となっております。」
新築分譲マンション事業および戸建分譲事業を含む不動産販売事業の四半期累計売上高が前年同四半期から減少した。