MIRARTHホールディングス（8897）・リスク対処
気候変動に伴う移行・物理リスク
FY2024に初出。4回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク111社が書いているテーマ・逆風101社・追い風1社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「気候変動 （Ａランク） 気候変動 （Ｂランク） 脱炭素社会の実現に向けた政府指針に対応する社内体制整備に一定の目処が立ち、リスク管理の優先順位が相対的に変化したこと、また市場や社会的要請に対し適切な対応・開示が継続できているため」
気候変動リスクは最重要リスクAランクから重要リスクBランクへ変更された。会社は社内体制整備と対応・開示の継続を理由としている。 - 2026-03-31前進その他開示
「近年、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しており、2022 年 6 月には「脱炭素社会の実現に資す るための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部改正が公 布されました。」
気候変動への対応について、環境規制強化への対応に加え、自然災害の激甚化を踏まえた住宅のレジリエンス強化を商品企画へ結び付けている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「気候変動リスクを含む７つの個別リスクを最重要リスクとして認識し、リスクマネジメント委員会において、グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理し、取締役会が監督しています。」
気候変動リスクが最重要リスク7項目の一つとして明示され、移行リスク・物理リスク、対応策、KPIを全社リスク管理に統合する扱いへ進んだ。 - FY2024初出有価証券報告書
「温室効果ガスの使用・排出規制や省エネルギー規制、気候変動に起因する自然災害や事故などの発生は、当社の事業拠点やサプライチェーン、顧客に影響がおよぶ可能性があります。」
気候変動を重要リスクとして新たに独立整理し、規制強化・環境配慮型商品のコスト増加・自然災害・投資家評価への影響をリスクとして示した。リスクマップ上では発生可能性が高、影響度が中とされている。