自社物件売却による家賃収入の減少
FY2016-Q3に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
REVOLUTIONがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社の賃貸事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方法により緑都開発株式会社に承継。」
自社物件の保有・賃貸による収益と売却による資金化のトレードオフという従来の整理から、賃貸事業自体を会社分割で承継させ、不動産売買中心へ移行する形に変化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「このような状況下、不動産事業においては、東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換することを目的に固定資産から販売用不動産に振り替えた自社物件は全て売却し資金化いたしました。」
賃料収入を生む固定資産の売却と資金化について、従来の方針決定・一部引渡しから、対象物件を全て売却した段階へ進んだと記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、固定資産から販売用不動産に振り替えた自社物件については、２物件を契約、引き渡しいたしました。なお、第３四半期連結会計期間末日後に更に自社物件の売却を決議し、その一部の物件について、たな卸資産評価損を計上いたしました。」
自社物件の売却方針について、2物件の契約・引渡しが完了し、追加の自社物件についても売却決議及び一部契約に進んだ。売却に伴うたな卸資産評価損も計上している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「また、保有する自社物件を売却する方針を決定しました。」
従来の賃料収入を維持するため自社賃貸物件の追加売却を抑制する整理から、保有する自社物件を売却する方針へ記載が変化している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「また、固定資産は１物件を引き渡しましたが、今後の業績への影響は軽微です。」
固定資産の売却・引渡しに伴う業績影響について、1物件を引き渡した一方、今後の業績への影響は軽微と記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「特に物件の入れ替えに関しては、資産を資金化することで、より効率的に資金運用できるよう検討してまいります。」
従来の自社物件売却による家賃収入減少とのトレードオフに対し、保有物件の入れ替えと資金化を検討する方針が新たに示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、自社ビルに入居していた法人テナントが退去したことにより、営繕収入は、前年同四半期のような規模の工事がないためそれぞれ前年同四半期比で減少いたました。」
法人テナント退去による収益物件・ウィークリー事業の家賃収入減少を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。」
有利子負債の圧縮と賃料収入の維持とのトレードオフを認識し、賃料収入のある物件は原則売却しない方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。」
有利子負債圧縮のための物件売却と賃料収入維持による黒字化とのトレードオフを認識し、賃料収入のある物件は原則売却しない方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。なお、資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産については個別対応してまいります。」
有利子負債圧縮のための物件売却と賃料収入維持による黒字化とのトレードオフを認識し、賃料収入のある物件は原則売却しない方針を継続している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、金融機関に対しては、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針です。」
物件売却による賃料収入減少とのトレードオフを認識し、賃料収入のある物件をこれ以上売却しない方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、金融機関に対しては、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針です。」
賃料収入のある物件をこれ以上売却しない方針を示し、自社物件売却による賃料収入減少とのトレードオフを引き続き認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。」
有利子負債圧縮のための物件売却と、賃料収入維持による黒字化とのトレードオフを引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前期に自社物件を売却した影響により家賃収入が減少しますが、自社ビルへのテナント斡旋や大型工事獲得等により、その影響を最小限にすべく営業活動に取り組んでおります。」
自社物件売却による家賃収入減少を引き続き認識し、テナント斡旋や大型工事獲得で影響を抑える方針を示している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「前期に自社物件を売却した影響により家賃収入が減少しますが、自社ビルへのテナント斡旋や大型工事獲得等により、その影響を最小限にすべく営業活動に取り組んでおります。」
自社物件売却による家賃収入減少を引き続き認識し、テナント斡旋や大型工事獲得で影響を抑える方針を示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「前期に自社物件の一部売却により家賃収入が減少したため前期比では売上、利益ともに減少しておりますが、概ね当初計画通りに推移しております。」
自社物件の一部売却に伴う家賃収入、売上、利益の減少を記載し、テナント斡旋や大型工事獲得で影響を最小化するとしている。