棚卸不動産の処分と物件売却によらない弁済
FY2016-Q3に初出。21回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-05-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- 2026-05-01前進発生事実
「当社は、本日開催の取締役会において、販売用不動産の売却を決議いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。」
固定資産から販売用不動産へ振り替えた物件の売却完了を記載していたスレッドについて、2026年5月1日に新たな販売用不動産の売却契約を締結し、2026年6月30日を決済予定日とする具体的な売却段階へ進んだ。 - FY2022達成有価証券報告書
「一方で、東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換することを目的に固定資産から販売用不動産に振り替えた自社物件は全て売却し資金化いたしました。」
固定資産から販売用不動産へ振り替えた自社物件について、全物件の売却と資金化を完了したと記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、固定資産から販売用不動産に振り替えた自社物件については、２物件を契約、引き渡しいたしました。なお、第３四半期連結会計期間末日後に更に自社物件の売却を決議し、その一部の物件について、たな卸資産評価損を計上いたしました。売却を決議した物件は契約を終えており、引渡時（第４四半期連結会計期間）に売上計上し、合計で売却益を計上いたします。」
自社物件の売却方針決定から進み、販売用不動産へ振り替えた2物件の契約・引渡しを完了した。さらに追加物件の売却を決議し、その一部は契約済みで、第4四半期の引渡し・売上計上を見込んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、保有する自社物件を売却する方針を決定しました。」
保有する自社物件の売却方針を決定し、固定資産を販売用不動産へ振り替えて資金化を進める段階に進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、保有する固定資産２物件の売却契約を締結し、１物件の引き渡しが完了、固定資産売却益及び減損損失をそれぞれ計上いたしました。」
資産売却による資金化について、保有固定資産2物件の売却契約を締結し、そのうち1物件の引渡しを完了した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「固定資産の賃貸物件売却契約締結、再生再販物件の仕入れが進捗し、下半期での売却を見込んでおります。」
固定資産である賃貸物件の売却契約を締結し、再生再販物件の仕入れも進捗した。下半期の売却を見込む段階に進んでいる。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、財務面の課題解消のために控えていた保有する自社賃貸物件の修繕や物件の入れ替え等に取り組む計画です。特に物件の入れ替えに関しては、資産を資金化することで、より効率的に資金運用できるよう検討してまいります。」
賃料収入のある物件を原則売却しない従来方針から、財務面の課題解消後は自社賃貸物件の修繕・入れ替えを行い、資産の資金化も検討する方針へ整理されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販を展開してまいります。」
賃料収入のある物件の追加売却ではなく、不動産売買仲介と中古住宅の再生再販を進める方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「不動産分譲事業につきましては、引き続き不動産の売買仲介に注力しつつ、中古住宅の再生再販を展開してまいります。」
不動産売買仲介への注力と中古住宅の再生再販を継続する方針を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。また、賃料収入が無く資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産については販売により資金回収を図ります。」
賃料収入のある物件は原則売却せず、賃料収入がなく資金繰りへの影響が軽微な棚卸資産を販売して資金回収する方針を再掲している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。また、賃料収入が無く資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産については販売により資金回収を図ります。」
賃料収入のある物件は原則売却せず、賃料収入がなく資金繰りへの影響が軽微な棚卸資産は販売して資金回収を図るという整理に具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。なお、資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産については個別対応してまいります。今後は、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針です。」
賃料収入のある物件は原則売却せず、資金繰りへの影響が軽微な棚卸資産を個別対応し、金融機関との交渉を続ける方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。なお、資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産については個別対応してまいります。今後は、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針です。」
賃料収入のある物件は原則売却せず、資金繰りへの影響が軽微な棚卸資産を個別対応し、金融機関との交渉を続ける方針を再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「事業提携先が手掛ける分譲マンションの代理販売、中古住宅や土地等の仲介斡旋、前期評価損を計上した下関市一の宮東町土地の売却に注力しました。」
従来の棚卸資産の個別対応方針に加え、前期に評価損を計上した具体的な土地の売却に注力していると記載している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、金融機関に対しては、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針です。」
物件売却による有利子負債の圧縮を進めた一方、賃料収入のある物件はこれ以上売却せず、金融機関と再建協議を続ける方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、金融機関に対しては、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針です。」
物件売却による有利子負債の圧縮を進めた一方、賃料収入のある物件はこれ以上売却せず、金融機関と再建協議を続ける方針を再掲している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、原則いたしません。なお、資金繰りへの影響が軽微なたな卸資産については個別対応してまいります。」
賃料収入のある物件は原則として追加売却せず、資金繰りへの影響が軽微な棚卸資産のみ個別対応するという、物件売却方針の整理を明確化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「物件を売却して有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、賃料収入がある物件をこれ以上売却することは、黒字化に向けた施策とは逆行するため、金融機関に対しては、再建に向けたご協力を得るべく、個別に交渉を続けていく方針です。」
従来の棚卸不動産処分・物件売却によらない弁済という整理に加え、物件売却による有利子負債圧縮を進めた一方、賃料収入がある物件はこれ以上売却しないという方針を明示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前期までに簿価が１億円を超えるたな卸不動産の処分を終えており、現在のところ物件売却による弁済は計画しておりません。」
簿価１億円超の棚卸不動産の処分完了と、物件売却によらない弁済方針を引き続き記載している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「前期までに簿価が１億円を超えるたな卸不動産の処分を終えており、現在のところ物件売却による弁済は計画しておりません。」
簿価１億円超の棚卸不動産の処分完了と、物件売却によらない弁済方針を引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「前期までに簿価が１億円を超えるたな卸不動産の処分を終えており、現在のところ物件売却による弁済は計画しておりません。」
簿価が１億円を超える棚卸不動産の処分は前期までに完了したとし、当四半期時点では物件売却による弁済を計画していない。