エスコン(8892)・施策前進
TCFD枠組みに基づく気候変動リスク・機会の財務影響開示
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示567社が書いているテーマ・逆風119社・追い風335社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの585件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「本年は、当社グループの主力事業である住宅分譲事業、不動産開発事業及び不動産賃貸事業を分析対象とし、2030年時点での移行リスクと物理リスク・機会を検討しました。」
TCFDに基づくシナリオ分析の対象を主力3事業へ整理し、2030年時点の1.5℃・3℃シナリオにおける財務影響を評価した。脱炭素目標は2030年度までにGHG排出量を2022年度対比40%削減としている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループの脱炭素目標は、グループ全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40%削減(2022年度対比)となります。」
TCFDに基づく気候変動対応について、Scope1・2を対象に2030年度まで40%削減する定量目標が明示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代型まちづくり等、新たな環境価値を創造することを目指しており、気候変動課題を経営の重点戦略の一つと捉え、経営層及び全社各部署から選抜したESG推進グループメンバーが一体となり、TCFD提言の枠組みに基づく情報開示に向け取組んでおります。また当社グループは2022年6月にTCFDへの賛同を表明いたしました。」
TCFD提言への賛同を2022年6月に表明し、1.5℃・3℃シナリオと2030年の財務影響を含む情報開示を実施した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社は気候変動課題を経営の重点戦略の一つと捉え、ESG推進グループメンバーが一体となり、TCFDの枠組みに基づく財務情報の開示に向け取組んでおります。」
TCFD枠組みに基づく気候変動リスク・機会のシナリオ選定と財務的影響評価に着手し、2022年6月を目途とする開示スケジュールを示した。