強固な財務基盤と安定成長による企業価値最大化
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- 2026-07-10前進株式の発行・処分
「当社の「長期ビジョン 2030」及び「第５次中期経営計画」達成に向け柔軟な資金調達手段を確保するために実施いたします。」
長期ビジョン2030及び第5次中期経営計画の達成に向け、15,000百万円の無担保社債発行を決定し、開発プロジェクト拡大に伴う運転資金を調達する具体的な手段が示された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「今後も成長資金として、金融機関からの借入れ等、手許資金とのバランスを考慮し、資金調達を行ってまいります。」
成長資金を確保しつつ、自己資本比率の上昇と有利子負債依存度の低減により財政状態の健全性を確保する方針が継続している。 - FY2023-Q4再掲有価証券報告書
「・売上高1,200億円、営業利益180億円の達成（修正後中期経営計画最終年度）」
決算期変更に伴う修正後の第4次中期経営計画について、最終年度の売上高1,200億円、営業利益180億円という目標が継続して記載されている。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「・売上高1,200億円、営業利益180億円の達成（修正後中期経営計画最終年度）」
決算期変更に伴う15ヶ月決算への修正後、中期経営計画最終年度の売上高目標を1,100億円から1,200億円、営業利益目標を160億円から180億円へ引き上げた。一方、自己資本比率、賃貸利益割合、長期収益不動産割合など一部の経営目標は引き下げられている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「・売上高1,100億円、営業利益160億円の達成（中期経営計画最終年度）」
第4次中期経営計画最終年度の売上高1,100億円、営業利益160億円の目標が変更なく記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「・売上高1,100億円、営業利益160億円の達成（中期経営計画最終年度）」
第4次中期経営計画最終年度の売上高1,100億円、営業利益160億円という目標が変更なく記載されている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「自己資本比率 24.8％ 23.0％ 21.0％ 23.0％ △2.0％」
2023年12月期の修正計画における自己資本比率が21.0％と示され、従来の修正計画23.0％から2.0ポイント引き下げられている。賃貸利益割合30.0％、長期収益不動産割合23.0％など他の修正目標も併記されている。 - FY2022-Q1中期計画の経営目標修正有価証券報告書
「第４次中期経営計画初年度に投資計画の前倒し進捗や安定した賃貸収入確保による収益構造の「転換」を一気に実現し、2023年12月期の「賃貸利益割合」「自己資本比率」「長期収益不動産割合」の計画を2022年３月25日に修正しております。」
第4次中期経営計画の進捗を受け、2023年12月期の経営目標を修正した。賃貸利益割合は30.0％、自己資本比率は23.0％、長期収益不動産割合は23.0％の修正計画となっている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「新中期経営計画は「想定外の経済環境の変化に耐えうる事業基盤の確立」と「収益構造の変換と事業領域の拡大を同時実現」を経営戦略としております。」
強固な財務基盤と安定成長を掲げていた方針が、想定外の環境変化への耐性、フロー収益からストック収益への転換、事業領域・地域の拡大を組み合わせる新たな枠組みに整理された。 - FY2018計画値更新・実績上振れ有価証券報告書
「平成31年12月期（計画）は、自己資本比率22.6％、ＲＯＥ25.9％、ＲＯＡ6.1％、ＲＯＩＣ6.9％、ＥＰＳ115.10円を計画しております。」
第2次中期経営計画の最終年度計画値が更新され、平成30年12月期の実績は営業利益11,561百万円、経常利益10,498百万円となり、当初計画を上回ったと記載されている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「平成31年12月期には、自己資本比率33.0％～35.0％、ＲＯＥ18.0％～21.0％、ＲＯＡ6.0％～7.0％、ＲＯＩＣ7.0％～9.0％、ＥＰＳ75円～85円を計画しております。」
強固な財務基盤と安定成長の方向性について、平成31年12月期の自己資本比率、ROE、ROA、ROIC、EPSの数値目標が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「優良な商品の安定供給、強固な財務基盤、安定した成長、お客様の満足を糧に確実に成長していくことを方針とし、なによりもそこに暮らす人たちの幸せを思い描き、理想を具現化し未来を創造する、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指す必要があります。」
優良商品の安定供給、強固な財務基盤、安定成長、顧客満足を組み合わせた継続成長の方向性が、対処すべき課題として明示されている。