業績連動型株式報酬とESOPによる株主との利害共有
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに78社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度及び当該期間経過後の中期経営計画に対応する事業年度毎を期間として１事業年度当たり150百万円を対象期間で乗じた金額を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。」
2024年6月の定時株主総会決議を反映し、業績連動型株式報酬について2025年3月期から2027年3月期の3年間、1事業年度当たり150百万円、合計450百万円を上限とする新たな枠組みを示した。 - FY2023-Q4再定義有価証券報告書
「また2020年３月26日開催の定時株主総会、2021年３月26日開催の定時株主総会及び2023年11月29日開催の臨時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。」
業績連動型株式報酬制度について、2023年11月29日の臨時株主総会で継続・一部改定が決議され、決算期変更に対応した対象期間の見直しが行われた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また2022年６月30日開催の取締役会において従業員に対する株式給付型ＥＳＯＰ信託の継続及び一部改定を決議しました。改定後の本制度は、2022年12月期から2028年12月期の７事業年度及び当該期間経過後の７事業年度を新たな期間として、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。」
従業員向けESOPの継続・一部改定を決議し、2022年12月期から2028年12月期までの7事業年度を新たな対象期間とした。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「後継者候補制度いわゆるサクセッションプランへの取組みも開始し、2021年１月に７名、９月に１名の計８名を雇用型執行役員として選任しております。」
サクセッションプランに基づく雇用型執行役員の選任が、1月の7名から9月の1名を加えた計8名へ進展した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また2020年３月26日開催の定時株主総会及び2021年３月26日開催の定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。」
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度について、2021年3月の定時株主総会でも継続・一部改定が決議され、2021年12月期から2023年12月期までの拠出上限330百万円が示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、2020年３月26日開催の定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度の継続と一部改定が決議され、制度の対象期間については1事業年度当たり110百万円、3年間で330百万円を上限とする枠組みが示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、平成27年３月20日開催の定時株主総会において、新しい業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いたしました。」
役員株式報酬と従業員向けESOPを通じて、業績・株価と役職員の利害を共有する制度が継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年12月１日開催の取締役会決議による第６回新株予約権」
第6回新株予約権を取締役・従業員等146名に発行し、平成30年から平成32年までの営業利益8,500百万円、9,500百万円、10,000百万円超過を行使条件とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として」
取締役向け業績連動型株式報酬と従業員向け株式給付型ESOPを通じ、業績・株価と役職員の利害を連動させる制度が記載されている。