売上債権・たな卸資産の増加に伴う営業資金使用
FY2017-Q2に初出。35回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
日神グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。139社中38社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに33社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「営業活動の結果減少した資金は6,421百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,174百万円、売上債権の減少額5,053百万円、棚卸資産の増加額13,608百万円、仕入債務の減少額4,027百万円、法人税等の支払額1,287百万円によるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローの資金使用額が前期の5,523百万円から6,421百万円へ拡大した。棚卸資産の増加13,608百万円及び仕入債務の減少が資金負担要因となっている。 - FY2026-H1営業CFの資金使用縮小も棚卸資産増加継続有価証券報告書
「営業活動により減少した資金は10,671百万円（前年同期は15,432百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,008百万円、仕入債務の減少4,074百万円、売上債権の減少3,749百万円、棚卸資産の増加12,111百万円、法人税等の支払額713百万円等によるものであります。」
営業活動による資金使用額は前年同期から縮小した一方、棚卸資産の増加12,111百万円など運転資金負担は継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「営業活動の結果減少した資金は5,523百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,062百万円、売上債権の増加額2,248百万円、棚卸資産の増加額7,161百万円、仕入債務の減少額1,150百万円、法人税等の支払額901百万円によるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前期の374百万円の使用から5,523百万円の使用へ悪化し、売上債権及び棚卸資産の増加、仕入債務の減少が資金負担要因となった。 - FY2025-H1営業CFの資金使用は縮小も棚卸資産増加が継続有価証券報告書
「営業活動により減少した資金は15,432百万円（前年同期は18,658百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益290百万円、仕入債務の減少3,815百万円、売上債権の減少1,816百万円、棚卸資産の増加10,683百万円、法人税等の支払額407百万円等によるものであります。」
営業活動による資金使用額は前年同期の18,658百万円から15,432百万円へ縮小した。一方、棚卸資産は10,683百万円増加し、運転資金負担は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「営業活動の結果減少した資金は374百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,235百万円、売上債権の減少額2,020百万円、棚卸資産の増加額824百万円、仕入債務の減少額3,107百万円、法人税等の支払額1,303百万円によるものです。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前期の789百万円の獲得から374百万円の使用へ転じ、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少が資金負担要因となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「前連結会計年度末より2,562百万円減少し、118,370百万円（前年度末比2.1％減）となりました。この主な原因は、現金及び預金の減少13,155百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加872百万円、未収入金の増加1,203百万円、電子記録債権の減少2,708百万円、販売用不動産の増加2,453百万円、不動産事業支出金の増加7,905百万円であります。」
現金及び預金が13,155百万円減少する一方、販売用不動産及び不動産事業支出金が増加し、運転資金を要する資産構成と現金減少が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動により減少した資金は18,658百万円（前年同期は13,218百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失593百万円、仕入債務の減少9,537百万円、売上債権の減少579百万円、棚卸資産の増加8,141百万円、法人税等の支払額701百万円等によるものであります。」
営業活動による資金使用額が前年同期の13,218百万円から18,658百万円へ拡大した。仕入債務の減少及び棚卸資産の増加が資金負担要因となっている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「前連結会計年度末より8,231百万円減少し、112,702百万円となりました。この主な原因は、現金及び預金の減少9,145百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少2,538百万円、電子記録債権の増加1,977百万円及び不動産事業支出金の増加1,762百万円であります。」
総資産は減少し、現金及び預金が9,145百万円減少する一方、不動産事業支出金及び電子記録債権が増加した。運転資金を要する資産構成の変化と現金減少が示されている。 - FY2023営業CFは資金獲得維持も棚卸資産・売上債権が負担要因有価証券報告書
「営業活動の結果増加した資金は789百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,098百万円、売上債権の増加額913百万円、棚卸資産の増加額5,069百万円、仕入債務の増加額4,086百万円、法人税等の支払額1,614百万円によるものです。」
営業活動による資金は獲得となったが、棚卸資産5,069百万円及び売上債権913百万円の増加が資金負担要因となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この主な原因は、現金及び預金の減少10,254百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加2,898百万円、未収入金の増加905百万円、電子記録債権の増加1,416百万円、販売用不動産の増加1,039百万円、不動産事業支出金の増加5,876百万円であります。」
現金及び預金が減少する一方、受取債権、販売用不動産及び不動産事業支出金が増加し、運転資金を要する資産構成が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動により減少した資金は13,218百万円（前年同期は10,347百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益360百万円、仕入債務の減少4,081百万円、売上債権の増加6,006百万円、棚卸資産の増加3,067百万円、法人税等の支払額822百万円等によるものであります。」
売上債権及び棚卸資産の増加、仕入債務の減少等により、営業活動による資金使用額が前年同期の10,347百万円から13,218百万円へ拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「前連結会計年度末より841百万円減少し、114,128百万円となりました。この主な原因は、現金及び預金の減少4,415百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,061百万円、電子記録債権の減少319百万円、未成工事支出金の増加２百万円、販売用不動産の減少48百万円及び不動産事業支出金の増加2,906百万円であります。」
現金及び預金が4,415百万円減少する一方、不動産事業支出金が2,906百万円増加し、運転資金負担を伴う資産構成の変化が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「営業活動の結果増加した資金は840百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,081百万円、売上債権の増加額5,296百万円、仕入債務の増加額2,622百万円、法人税等の支払額1,659百万円によるものです。」
営業活動による資金獲得額は前期の11,975百万円から840百万円へ大幅に減少し、売上債権の増加が資金負担要因となった。 - FY2022-Q3現金減少と不動産事業支出金増加有価証券報告書
「この主な原因は、現金及び預金の減少10,809百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加5,690百万円、販売用不動産の減少2,561百万円、不動産事業支出金の増加11,709百万円であります。」
現金及び預金が減少する一方、受取手形・完成工事未収入金等及び不動産事業支出金が増加し、運転資金を要する資産構成の変化が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動により減少した資金は10,347百万円（前年同期は6,339百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益742百万円、仕入債務の減少726百万円、売上債権の増加3,316百万円、棚卸資産の増加5,418百万円、法人税等の支払額1,034百万円等によるものであります。」
売上債権及び棚卸資産の増加、仕入債務の減少等により、営業活動による資金使用額が前年同期の6,339百万円から10,347百万円へ拡大した。 - FY2022-Q1現金減少と不動産事業支出金増加有価証券報告書
「前連結会計年度末より3,453百万円減少し、104,008百万円となりました。この主な原因は、現金及び預金の減少5,786百万円、電子記録債権の減少274百万円、販売用不動産の減少903百万円及び不動産事業支出金の増加3,512百万円であります。」
現金及び預金が5,786百万円減少する一方、不動産事業支出金が3,512百万円増加し、資産構成上の運転資金負担が記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「営業活動の結果増加した資金は11,975百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,869百万円、仕入債務の減少額4,789百万円、たな卸資産の減少額10,535百万円、法人税等の支払額729百万円によるものです。」
たな卸資産の減少額10,535百万円等により、営業活動による資金獲得額が前期の545百万円から11,975百万円へ増加した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「この主な原因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加4,209百万円、販売用不動産の減少5,959百万円、不動産事業支出金の増加1,437百万円、未収入金の減少377百万円であります。」
受取債権及び不動産事業支出金は増加した一方、販売用不動産が5,959百万円減少し、資産に計上される販売用不動産の負担は前期末から縮小した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動により減少した資金は6,339百万円（前年同期は3,126百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,255百万円、仕入債務の減少6,761百万円、売上債権の増加1,000百万円、たな卸資産の増加690百万円、法人税等の支払額367百万円等によるものであります。」
仕入債務の減少、売上債権及びたな卸資産の増加等により、営業活動による資金使用額が前年同期の3,126百万円から6,339百万円へ拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「この主な原因は、現金及び預金の減少2,923百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加243百万円、電子記録債権の増加570百万円、販売用不動産の増加387百万円、不動産事業支出金の増加1,546百万円、未収入金の増加363百万円及び土地の増加350百万円であります。」
現金及び預金が減少する一方、受取債権、販売用不動産、不動産事業支出金及び土地が増加し、資産構成上の運転資金負担が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「営業活動の結果増加した資金は545百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,904百万円、仕入債務の増加額3,319百万円、たな卸資産の増加額3,935百万円、売上債権の増加額1,106百万円、法人税等の支払額2,156百万円、関係会社株式売却益549百万円によるものです。」
営業活動による資金は獲得となったものの、前期の6,320百万円から545百万円へ大幅に縮小し、たな卸資産及び売上債権の増加も記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「この主な原因は、現金及び預金の減少10,039百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加3,234百万円、販売用不動産の増加5,698百万円、不動産事業支出金の減少1,512百万円であります。」
現金及び預金が10,039百万円減少する一方、受取手形・完成工事未収入金等及び販売用不動産が増加し、運転資金負担を伴う資産構成の変化が記載されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「営業活動により減少した資金は3,126百万円（前年同期は7,132百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,181百万円、たな卸資産の増加2,354百万円、売上債権の増加2,266百万円、法人税等の支払額1,255百万円等によるものであります。」
たな卸資産及び売上債権の増加により営業活動による資金使用は続いているが、使用額は前年同期の7,132百万円から3,126百万円へ縮小した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「前連結会計年度末より4,527百万円減少し、99,180百万円となりました。この主な原因は、現金及び預金の減少9,943百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加3,210百万円及び販売用不動産の増加1,748百万円であります。」
現金及び預金が9,943百万円減少する一方、受取手形・完成工事未収入金等及び販売用不動産が増加し、資産構成上の運転資金負担が記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「この主な原因は、現金及び預金の減少7,960百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加4,706百万円、販売用不動産の増加2,557百万円、不動産事業支出金の増加4,630百万円であります。」
現金及び預金が減少する一方、販売用不動産及び不動産事業支出金が増加し、運転資金負担を伴う資産構成の変化が記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動により減少した資金は7,132百万円（前年同期は1,297百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,790百万円、たな卸資産の増加3,525百万円、売上債権の増加2,750百万円、仕入債務の減少3,178百万円、法人税等の支払額769百万円等によるものであります。」
たな卸資産及び売上債権の増加、仕入債務の減少等により、営業活動による資金使用額が前年同期の1,297百万円から7,132百万円へ拡大した。 - FY2019-Q1不動産事業支出金の増加に伴い現金及び預金が減少有価証券報告書
「この主な原因は、現金及び預金の減少5,796百万円及び不動産事業支出金の増加4,319百万円であります。」
当四半期は不動産事業支出金が増加する一方、現金及び預金が前連結会計年度末から5,796百万円減少し、資産減少の主因となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「主に現金及び預金とたな卸資産の減少が受取手形・完成工事未収入金等の増加を上回った結果、資産合計は92,167百万円（前年度末比0.8％減）となりました。」
現金及び預金とたな卸資産の減少が、受取手形・完成工事未収入金等の増加を上回り、総資産の減少要因となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「営業活動により減少した資金は1,297百万円（前年同期は10,807百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,071百万円、たな卸資産の減少6,348百万円、売上債権の増加5,669百万円、仕入債務の減少4,640百万円、法人税等の支払額742百万円等によるものであります。」
たな卸資産の減少が続き、営業活動による資金使用額は前年同期から縮小したが、売上債権及び仕入債務の変動等によりなお資金使用となった。 - FY2018-Q1たな卸資産の減少が資産減少要因として継続有価証券報告書
「主に現金及び預金とたな卸資産の減少が受取手形・完成工事未収入金等の増加を上回った結果、総資産は88,327百万円（前年度末比5.0％減）となりました。」
前期に営業CFが資金使用から資金獲得へ反転した後、当第1四半期もたな卸資産の減少が資産減少の主因として記載されている。 - FY2017営業CFが資金使用から資金獲得へ反転有価証券報告書
「営業活動の結果増加した資金は11,014百万円（前年同期は3,609百万円の使用）となり、これは主に、たな卸資産の増加が減少に転じたことによるものです。」
前期の営業活動による資金使用から、たな卸資産の増加が減少に転じたことを背景に11,014百万円の資金獲得へ転換した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「主に受取手形・完成工事未収入金等の増加とたな卸資産の増加が現金及び預金の減少を上回った結果、資産合計は99,902百万円（前年度末比8.5％増）となりました。」
売上債権及びたな卸資産の増加が、今回は営業資金の使用額ではなく、現金及び預金の減少を上回る資産増加要因として記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「営業活動により使用した資金は10,807百万円（前年同期比72.5％増）となりました。これは主に、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少によるものであります。」
売上債権及びたな卸資産の増加等により、営業活動による資金使用額が前年同期比で増加した。