建築コスト高騰、少子高齢化によるマンション需要・供給環境の不確実性
FY2016に初出。36回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日神グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「利便性・快適性の高いマンションの需要は底堅く、ただしマンション適地や建築資材・人材の確保は厳しく、原価高騰・工期長期化が懸念される環境にあります。」
需要は底堅いとする一方、マンション適地、建築資材及び人材の確保難に加え、原価高騰・工期長期化を事業環境の懸念として明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産・建設業界におきましては、底堅い需要に支えられているものの、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況が続いております。」
不動産・建設業界では需要が底堅い一方、地価の高止まり及び建築資材高騰による厳しい事業環境が続いていると再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの属する不動産・建設業界においては、地価や建設コストの高止まりに加え、建設業における時間外労働時間の上限規制による工期の長期化、慢性的な人手不足等厳しい経営環境が続いております。」
従来の地価・建設コスト高止まりに加え、時間外労働時間の上限規制による工期長期化及び慢性的な人手不足を厳しい経営環境の要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産・建設業界におきましては、底堅い需要に支えられているものの、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況が続いております。」
不動産・建設業界では需要が底堅い一方、地価の高止まり及び建築資材高騰による厳しい事業環境が続いていると再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「建設業界においては、受注高は高い水準を維持しておりますが、人材確保が困難なことや、これに伴い人件費が上昇していること及び建築資材費が上昇傾向にあることなど、今後更に厳しくなることが見込まれます。」
受注高は高水準とする一方、人材確保難、人件費上昇及び建築資材費上昇により、建設環境が今後さらに厳しくなる見込みを示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産・建設業界におきましても、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しいものとなっております。」
地価の高止まり及び建築資材高騰による厳しい不動産・建設業界の事業環境を再確認している。 - FY2024-Q2感染症規制緩和後も資源価格高止まり・金融引き締めで不透明感継続有価証券報告書
「当社グループの属する不動産・建設業界におきましては、底堅い需要に支えられているものの、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況が続いております。」
需要は底堅いとする一方、地価の高止まり及び建築資材高騰による厳しい事業環境が続いていると記載している。 - FY2024-Q1感染症規制緩和後も資源・エネルギー価格高騰と金利上昇懸念有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、経済活動の正常化が進んでおりますが、資源価格・エネルギー価格の高騰や、金利上昇の懸念等先行きが不透明な状況が続いております。当社グループの属する不動産・建設業界におきましては、需要は堅調でありますが、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しいものとなっております。」
感染症規制の緩和と需要の堅調さを認識する一方、資源・エネルギー価格、金利、地価及び建築資材価格の高止まりを不透明・厳しい事業環境の要因として示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「不動産業界においては、開発用地の取得コストや建築コストの高騰に伴う販売価格の上昇、また、住宅ローン金利の先行きの不透明感など住宅需要は様々な外的要因によって左右される不安定な事業環境となっています。」
従来の地価・建築資材高騰に加え、住宅ローン金利の先行き不透明感を住宅需要の不安定要因として明示している。 - FY2023-Q3感染症影響の緩和後も地価・建築資材高騰で厳しい環境が継続有価証券報告書
「当社グループの属する不動産・建設業界におきましても、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しいものとなっております。」
経済活動の正常化が進む一方、地価の高止まり及び建築資材の高騰による厳しい不動産・建設業界の事業環境が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産・建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的少ないものの、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しいものとなっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は比較的少ないとする一方、地価の高止まり及び建築資材高騰による厳しい事業環境を再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による経済活動抑制の懸念や、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の上昇など、依然として先行きは不透明であります。当社グループの属する不動産・建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的少ないものの、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しいものとなっております。」
ロシアのウクライナ侵攻による資源価格上昇が新たな悪化要因として示され、地価高止まり及び建築資材高騰による厳しい事業環境も継続している。 - FY2022分譲マンション供給戸数が3万戸台に回復する一方、高コスト・需要縮小懸念は継続有価証券報告書
「不動産業界では、首都圏における2021年度の分譲マンションの供給戸数は前年度より増加し、32,872戸（前年度比13.2％増）となり、2018年度以来の３万戸台となりました（不動産調査機関調べ）。」
首都圏の分譲マンション供給戸数は前年度比で増加し3万戸台に回復したが、建築コスト高騰、少子高齢化、人材不足及び人件費・資材費上昇による厳しい環境認識は継続している。 - FY2022-Q3居住用物件需要は堅調だが変異株と高コストが継続有価証券報告書
「当社グループの属する不動産業界では、政府による金融緩和政策の継続により、居住用物件の需要は堅調に推移しておりますが、土地や建設費の高騰により販売価格の高止まりの状況が続いております。建設業界においても、公共投資・民間需要とも堅調に推移しておりますが、資材費・人件費は高止まりの状況にあります。」
居住用物件需要及び公共投資・民間需要は堅調とする一方、土地・建設費、資材費及び人件費の高止まりが継続している。経済全体では年明け以降の変異株感染拡大により先行き不透明との認識も示している。 - FY2022-Q2ワクチン接種進展で改善兆候を認識する一方、建設費・資材費・人件費高騰等は継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の期間延長等の影響により、経済活動が制限される状況が続きました。一方で、ワクチン接種が全国的に進んでいることから、今後の感染状況に改善の兆候もみられており、経済活動の本格的な再開も期待されております。 不動産業界では、マンション分譲市場において建設費の高騰により販売価格が高止まりしており、また、建設市場においては、公共事業・民間の設備投資ともに堅調な需要に支えられているものの、受注環境に鈍化の兆しが見られ、資材費・人件費も高騰しております。」
ワクチン接種進展による経済活動の改善兆候を示す一方、マンション価格の高止まり、建設市場の受注環境鈍化及び資材費・人件費高騰を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産・建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的少ないものの、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しいものとなっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は比較的少ないとする一方、地価の高止まり及び建築資材高騰による厳しい事業環境を再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「首都圏における2020年度の分譲マンションの供給戸数は29,032戸（前年度比1.7％増）となり、前年度より増加したものの２年連続で３万戸割れとなりました。」
供給戸数は前年度比で増加したものの、29,032戸と2年連続で3万戸を下回り、マンション市場の縮小状態が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動・個人消費とも大幅な制限を受けました。緊急事態宣言の解除以降は、政府による経済対策の効果もあり緩やかな回復傾向がみられましたが、年末にかけ感染症が再拡大しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
緊急事態宣言解除後の緩やかな回復傾向を示す一方、年末にかけて感染症が再拡大し、先行き不透明との認識を強めている。 - FY2021-Q2緊急事態宣言解除後も再拡大の兆しで不透明継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、緊急事態宣言の解除により緩やかな回復傾向にある一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大の兆しも見られることから、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
緊急事態宣言解除による緩やかな回復傾向を示す一方、感染症再拡大の兆しにより先行き不透明との認識を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出を背景に急激に悪化しており、今後の見通しも不透明な状況となっております。また、当社グループの属する不動産・建設業界におきましては、地価の高止まり、建築資材の高騰等、事業環境はさらに厳しさを増しております。」
新型コロナウイルス感染症を背景に経済が急激に悪化し、不動産・建設業界では地価の高止まりや建築資材高騰により事業環境がさらに厳しくなったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「不動産業界では、首都圏の分譲マンションの供給戸数において、2019年度は28,563戸となり、1992年以来の３万戸割れとなりました（不動産調査機関調べ）。」
首都圏分譲マンション供給戸数が28,563戸となり、1992年以来初めて3万戸を下回ったと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建築コスト高騰、少子高齢化及びマンション需要・供給環境に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業界では、マンション分譲市場において建設費の高騰により販売価格が高止まりしており、また、建設市場においては、公共事業・民間の設備投資ともに堅調な需要に支えられているものの、受注環境に鈍化の兆しが見られ、建設費・人件費も高騰しております。」
建設費・人件費の高騰、マンション販売価格の高止まり及び建設市場の受注環境鈍化を、前四半期に続く厳しい事業環境として再確認している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「不動産業界では、マンション分譲市場において建設費の高騰により販売価格の高止まりに加え、消費増税に対する消費者の購買意欲の減退も懸念されます。建設市場においては、公共事業・民間の設備投資ともに堅調な需要に支えられているものの、受注環境に鈍化の兆しが見られ、建設費・人件費も高騰しております。」
建設費・人件費の高騰と建設市場の受注環境の鈍化に加え、消費増税による購買意欲減退への懸念を明示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「不動産業界では、マンション分譲市場において建設費の高騰により販売価格が高止まりしており、また、建設市場においては、公共事業・民間の設備投資ともに堅調な需要に支えられているものの、受注環境に鈍化の兆しが見られ、建設費・人件費も高騰しております。」
建設費・人件費の高騰が続くなか、建設市場の受注環境にも鈍化の兆しがあると記載しており、事業環境の厳しさを強めている。 - FY2019-Q1短期の市場は増加傾向に転じる一方、長期の市場縮小リスクを明示有価証券報告書
「当社グループの属する不動産・建設業界においては、人員不足や建設コストの高騰等により住宅需要の弱含みが続いているものの、首都圏の分譲マンション市場は4年ぶりに増加傾向に転じ、また建設業界では旺盛な需要に支えられ、受注高は高水準を維持しています。一方で長期的には少子高齢化・人口減少の進展に伴うマンション新規分譲事業の市場縮小等が見込まれ、厳しい経営環境も予想されています。」
首都圏の分譲マンション市場は4年ぶりに増加傾向へ転じたとする一方、人員不足・建設コスト高騰及び長期的な少子高齢化・人口減少による市場縮小を引き続きリスクとして示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建築コスト高騰、少子高齢化及びマンション需要・供給環境に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建築コスト高騰、少子高齢化及びマンション需要・供給環境に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建築コスト高騰、少子高齢化及びマンション需要・供給環境に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「首都圏における分譲マンション市場は、平成28年は36,450戸となり３年連続で前年を下回り、リーマンショックの影響があった平成21年と同水準となりました（不動産調査機関調べ）。」
首都圏の分譲マンション市場が3年連続で前年割れとなり、36,450戸と平成21年と同水準まで縮小した状況を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建築コスト高騰、少子高齢化及びマンション需要・供給環境に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建築コスト高騰、少子高齢化及びマンション需要・供給環境に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。また、首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。」
建築費上昇と人口構造の変化が、新規分譲事業の安定拡大を制約する可能性を示している。