建設資材価格・人件費上昇、受注減少、取引先信用不安
FY2016に初出。32回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
日神グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で建築資材・労務費のコスト及び金利コストについては上昇が予想され、工事の採算は悪化する可能性があります。」
建築資材・労務費に加えて金利コストの上昇も予想され、受注時の利益率伸び悩みと工事採算悪化の可能性を明示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「多田建設株式会社の売上高は36,844百万円（前年同期比0.2％増）で前期と同水準でしたが、価格転嫁等による利益率の改善によりセグメント利益は2,047百万円（前年同期比157.3％増）となりました。」
建設コスト上昇への価格転嫁等により利益率が改善し、建設事業のセグメント利益が前年同期比157.3％増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「なお、当中間会計期間の工事売上高に係る受注は請負金額に建設コストの上昇分を織り込んだものであるため、セグメント利益が改善しております。」
建設コストの上昇分を請負金額に織り込んだ受注により、建設事業の利益が前年同期の損失から改善した。コスト上昇を請負金額へ反映できない場合の収益悪化リスクへの対処が示されている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「また、大部分の工事について原価高騰を織り込めていなかったため、セグメント損失は112百万円（前年同期367百万円の利益）となりました。」
原価高騰を受注時に織り込めなかったリスクが実際に発生し、建設事業は前年同期の利益からセグメント損失へ転じている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「工事売上高については、大部分が前期上期以前に受注した大規模工事であり、受注時には急激な原価高騰の影響を織り込めていなかったため、セグメント損失は206百万円（前年同期316百万円の利益）となりました。」
原価高騰を受注時に織り込めなかった大規模工事の影響が続き、建設事業は前年同期の316百万円の利益から206百万円の損失へ転じた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当期第１四半期連結累計期間の工事売上高は、大部分が前期上期以前に受注した大規模工事であり、受注時には急激な原価高騰の影響を織り込めていなかったため、セグメント利益が大幅に減少しております。」
従来から示していた建設資材価格・人件費等の上昇リスクが、受注時に原価高騰を織り込めなかった工事の利益悪化として実際に表れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「売上高は41,735百万円（前年同期比17.5％増）となりました。しかしながら、原材料費・労務費の高騰により、セグメント利益は704百万円（前年同期比56.2％減）となりました。」
従来から示していた建設資材価格・人件費上昇リスクが、通期の増収下におけるセグメント利益の56.2％減少として実際に表れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「建設事業は、売上高は31,895百万円（前年同期比24.8％増）と堅調に推移しましたが、原材料費及び労務費の高騰を受け、セグメント利益は367百万円（前年同期比39.8％減）となりました。」
従来から示していた建設資材価格・人件費上昇リスクが実際に発生し、売上高が増加する一方でセグメント利益が前年同期比39.8％減少した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「建設事業は、工事の進捗が堅調に推移した結果、売上高は19,225百万円（前年同期比23.2％増）となりましたが、原材料費及び労務費の高騰により、セグメント利益は316百万円（前年同期比8.9％減）となりました。」
従来から示していた建設資材価格・人件費上昇リスクが、建設事業の利益減少として実際に表れている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産・建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的少ないものの、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しいものとなっております。」
地価の高止まり及び建築資材高騰による建設・不動産事業の厳しい環境が続いていると再確認している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、原材料費・労務費の高騰により、セグメント利益は1,608百万円（前年同期比5.3％減）となりました。」
従来から示していた建設資材価格・人件費上昇リスクが通期でも発生し、建設事業の利益減少として表れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「建設事業については、新型コロナウイルス感染症等による建築資材納品の遅れ及び予期せぬ地中障害撤去工程追加の影響により工程進捗に遅れが生じた結果、売上高は25,549百万円（前年同期比4.5％減）となり、売上高の減少を受け、セグメント利益は610百万円（前年同期比56.3％減）となりました。」
建築資材の納品遅延及び予期せぬ地中障害撤去工程の追加が実際に発生し、工事進捗の遅れと建設事業の減収減益として表れた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業界では、マンション分譲市場において建設費の高騰により販売価格が高止まりしており、また、建設市場においては、公共事業・民間の設備投資ともに堅調な需要に支えられているものの、受注環境に鈍化の兆しが見られ、資材費・人件費も高騰しております。」
建設費・資材費・人件費の高騰、マンション販売価格の高止まり及び受注環境の鈍化が続く事業環境を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する不動産・建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的少ないものの、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しいものとなっております。」
建築資材高騰等による厳しい事業環境が続いていると再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「多田建設株式会社の建設受注は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工事の受注及び工事の進捗に遅れが生じたため、売上高は38,972百万円（前年同期比18.3％減）となりました。」
感染症拡大による受注・工事進捗の遅れが実際に発生し、建設事業の売上高が前年同期比18.3％減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界では、マンション分譲市場において建設費の高騰により販売価格が高止まりしており、また、建設市場においては、公共事業・民間の設備投資ともに堅調な需要に支えられているものの、受注環境に鈍化の兆しが見られ、建設費・人件費も高騰しております。」
マンション販売価格の高止まり、建設市場の受注環境鈍化及び建設費・人件費の高騰が続く事業環境を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業界では、マンション分譲市場において建設費の高騰により販売価格が高止まりしており、また、建設市場においては、公共事業・民間の設備投資ともに堅調な需要に支えられているものの、受注環境に鈍化の兆しが見られ、資材費・人件費も高騰しております。」
建設費、資材費及び人件費の高騰と受注環境の鈍化が続く事業環境を再確認している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「多田建設株式会社の建設受注は前期に引き続き堅調に推移し、売上高は47,707百万円（前年同期比8.5％増）となりましたが、建設コスト、労務費の増加によりセグメント利益は3,023百万円（前年同期比7.7％減）となりました。」
従来から示していた建設コスト・人件費上昇リスクが、当期の利益減少として引き続き発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産業界では、マンション分譲市場において建設費の高騰により販売価格が高止まりしており、また、建設市場においては、公共事業・民間の設備投資ともに堅調な需要に支えられているものの、受注環境に鈍化の兆しが見られ、建設費・人件費も高騰しております。」
従来から示していた建設費・人件費上昇及び受注環境鈍化が当四半期の事業環境として継続している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は29,749百万円（前年同期比1.2％増）とほぼ前年同期と同水準で推移しましたが、資材費及び人件費の上昇により、セグメント利益は2,008百万円（前年同期比22.8％減）となりました。」
資材費及び人件費の上昇が引き続き発生し、建設事業のセグメント利益が前年同期比22.8％減少した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高は17,198百万円（前年同期比6.5％減）でしたが、第１四半期同様資材費及び人件費の上昇により、セグメント利益は978百万円（前年同期比39.6％減）となりました。」
資材費及び人件費の上昇が引き続き発生し、建設事業のセグメント利益が前年同期比39.6％減少した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は8,119百万円（前年同期比4.1％減）と若干の減少でしたが、資材費及び人件費の上昇により利益率が低下した結果、セグメント利益は378百万円（前年同期比43.9％減）となりました。」
従来から示していた資材費・人件費上昇リスクが当四半期にも発生し、建設事業の利益率低下とセグメント利益の前年同期比43.9％減少として表れている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「多田建設株式会社の建設工事が引き続き好調であり、期初に想定していた原価の上昇が計画値を下回ったため、売上高は29,382百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は2,600百万円（前年同期比20.5％増）となりました。」
建築資材価格・人件費等の原価上昇は想定されているものの、計画値を下回り、建設事業の売上高及びセグメント利益が前年同期比で増加した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「多田建設株式会社の建設工事が引き続き好調であり、期初に想定していた原価の上昇が計画値を下回ったため、売上高は18,395百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は1,620百万円（前年同期比20.6％増）となりました。」
建設資材価格・人件費等に関する原価上昇は想定されていたものの、計画値を下回り、建設事業の利益は前年同期比で増加した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設資材価格・人件費上昇、受注減少及び取引先信用不安に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「多田建設株式会社の建設受注は引き続き、旺盛な建設需要に支えられ高水準を維持しました。その結果、売上高は41,089百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は3,507百万円（前年同期比16.8％増）となりました。」
建設需要が旺盛で受注が高水準を維持し、建設資材価格・人件費上昇等による収益圧迫が表面化した前年同期以降、建設事業の利益は増加した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「多田建設株式会社の建設工事が引き続き好調であり、期初に想定していた原価の上昇が計画値を下回ったため、売上高は27,727百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は2,157百万円（前年同期比7.0％増）となりました。」
建築資材費・人件費等の原価上昇は想定されていたものの、計画値を下回り、建設事業の売上高及びセグメント利益が前年同期比で増加した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「多田建設株式会社の建設工事が引き続き好調であり、期初に想定していた原価の上昇が計画値を下回ったため、売上高は17,725百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は1,343百万円（前年同期比3.1％増）となりました。」
建築資材費・人件費等の上昇は生じているものの、期初想定を下回り、建設事業のセグメント利益は前年同期比3.1％増加した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「多田建設株式会社の建設工事は前年並みに推移しましたが、建築資材費や人件費の上昇により、売上高は7,740百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は412百万円（前年同期比19.0％減）となりました。」
従来リスクとして示されていた建築資材費・人件費の上昇が実際に発生し、建設事業のセグメント利益が前年同期比19.0％減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「請負契約後に建設資材価格等や人件費が予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につながり収益が悪化する可能性があります。」
公共投資削減、景気後退、建設市場縮小、取引先の信用不安、重大な瑕疵も建設事業のリスクとして列挙している。