新型コロナウイルス感染症による販売・建設・管理事業への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
- FY2024-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る各種規制が緩和されたことにより経済活動が正常化され、インバウンド需要の回復も相まって改善の傾向がみられております。」
感染症に係る規制緩和と経済活動の正常化を記載しており、感染症による事業活動制約の認識は引き続き弱まっている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、経済活動の正常化が進んでおりますが、」
感染症による各種規制の緩和と経済活動の正常化が進んでいると記載しており、従来の感染症による事業活動制約の認識は弱まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（新型コロナウイルス感染症の影響の関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022後退有価証券報告書
「翌連結会計年度末にかけて感染の影響は小さくなっているものと想定しておりますが不確実性が高いため長期化するようなことがあれば、次のようなリスクが見込まれます。」
感染症の影響は翌連結会計年度末にかけて小さくなるとの想定を示した一方、不確実性が高く長期化する場合のリスクは引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が当連結会計年度中は続くものとの仮定は変更しておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度中は続くとの会計上の仮定を維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が順調に進んでおり、収束への期待が高まっておりますが、その影響が当連結会計年度中は続くものとの仮定は変更しておりません。」
ワクチン接種進展による収束への期待を示す一方、感染症の影響が当連結会計年度中は続くとの仮定を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の進捗とともに収束にむかうものと思われますが、その影響が当連結会計年度中は続くものとの仮定は変更しておりません。」
ワクチン接種の進捗による収束を見込む一方、感染症の影響が当連結会計年度中は続くとの仮定を維持している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染拡大により、一部販売活動の自粛や建設現場の閉所がありましたが業績に与えた影響は軽微でありました。翌連結会計年度末にかけて感染拡大の影響は小さくなっていくものと想定しております。」
販売活動自粛や建設現場閉所は発生したものの、業績への影響は軽微であり、翌連結会計年度末にかけて影響が縮小すると想定している。 - FY2021-Q3感染拡大影響の継続仮定を翌連結会計年度末まで明示有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期の正確な見通しは困難でありますが、現在の状況を鑑みると、感染拡大の影響は翌連結会計年度末まで続くものと仮定しております。今後の感染状況の拡大によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、当第３四半期連結累計期間における当社の業績に与える影響は限定的であったことから、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りへの影響の見直しは不要であると判断しております。」
感染拡大の影響が翌連結会計年度末まで続くと仮定する時間軸を示す一方、当第3四半期累計期間の業績への影響は限定的と説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明な状況にありますが、少なくとも当連結会計年度中は続くものと想定しており、今後の感染状況の拡大によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束見通しが不透明で、少なくとも当連結会計年度中は継続するとの想定及び財政状態・経営成績への影響可能性を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明な状況にありますが、少なくとも当連結会計年度中は続くものと想定しており、今後の感染状況の拡大によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束見通しが不透明で、少なくとも当連結会計年度中は継続するとの想定及び財政状態・経営成績への影響可能性を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、緊急事態宣言が発令されたことにより、当社グループにおいても、分散出勤や時差出勤、テレワーク等による対策を実施したため、事業活動も制約されました。今後、第２波・第３波が起こり、長期化するようなことがあれば、次のようなリスクが見込まれます。」
感染拡大と緊急事態宣言により事業活動の制約が既に生じたと記載し、販売契約の進捗遅れ、住宅ローン審査・融資実行の遅延、工事現場の閉所、家賃減額申込み及び騒音クレーム等の影響可能性を示している。