不動産証券化事業の加速と投資法人設立による安定収益の確保
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-04。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-04前進その他開示
「当社がスポンサーであり、当社の連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社が資産運用業務を受託する住宅特化型私募リート「日神プライベートレジリート投資法人」が、本日、新たに株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という）より下記のとおり発行体格付を取得いたしましたのでお知らせいたします。」
住宅特化型私募リートについて、JCRから長期発行体格付A-（見通し：安定的）を取得したことにより、不動産証券化事業における具体的な進展を示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループが運用を受託する私募リートなど機関投資家への一棟販売に加えて、今後は、個人投資家向けに各住戸の区分所有権も販売してまいります。その際は市場環境・競合状況を踏まえ、１住戸当たり金額を抑えた商品の販売を展開してまいります。」
私募リート等の機関投資家向け一棟販売に加え、個人投資家向けの区分所有権販売と、1住戸当たり価格を抑えた商品展開を示している。 - 2026-05-12悪化決算
「不動産証券化事業 8物件 11,041,549 16.7 5物件 5,834,621 △47.2」
不動産証券化事業の販売実績は、物件数及び売上高ともに前期から減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「不動産証券化事業においては、引き続き私募REIT向けを中心に賃貸用不動産の開発を推進するとともに、グループ各社の連携、大手上場投資法人との協業を活かしつつ、物件収集力・取得力・運用力を向上させます。また、日神不動産においてウエアハウジング機能を強化することにより収益の安定化を図ります。」
私募REIT向け開発、グループ連携及び大手上場投資法人との協業に加え、日神不動産のウエアハウジング機能強化を安定収益化の手段として明示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「不動産証券化事業 2物件 1,617,158 △82.7 10物件 9,465,926 485.3」
不動産証券化事業向け販売は2物件から10物件に増加し、売上高も前年同期比485.3％増となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「マンション分譲事業同様、地価上昇により用地の取得が難しくなっておりますが、日神不動産株式会社の住宅開発のノウハウや、マンション建設に強みを持つ多田建設株式会社の技術など、グループ会社の経営資源を生かし、優良な賃貸住宅の供給を進めてまいります。」
地価上昇による用地取得難を認識しつつ、グループの住宅開発・建設ノウハウを活用して優良な賃貸住宅を供給する方針を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「不動産販売事業の新築マンションの売上の減少を中古マンション及び不動産証券化事業向けの売上が吸収し、売上高は、32,103百万円（前年同期比4.5％増）となりました。」
新築マンション販売の減少を不動産証券化事業向け販売等が吸収し、不動産事業全体の売上高が前年同期比4.5％増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「マンション分譲事業同様、地価上昇により用地の取得が難しくなっておりますが、日神不動産株式会社の住宅開発のノウハウや、マンション建設に強みを持つ多田建設株式会社の技術など、グループ会社の経営資源を生かし、優良な賃貸住宅の供給を進めてまいります。」
不動産証券化事業について、グループの住宅開発・建設ノウハウを活用して優良な賃貸住宅を供給する方針を再確認している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「中古マンション販売及び不動産証券化事業向け販売が増加した結果、売上高は16,257百万円（前年同期比11.2％増）となりました。」
不動産証券化事業向け販売の増加が不動産事業の増収要因として業績に表れた。 - FY2020前進有価証券報告書
「2013年に事業の中心となる日神不動産投資顧問株式会社を設立し、2018年３月には私募リート（日神プライベートレジリート投資法人）の運用を開始しました。今後も新規物件の組入を中心に、日神不動産株式会社が用地仕入・物件開発を行い、多田建設株式会社にて建設を行うことによりグループの継続的な売上に貢献することを目指しております。」
私募リートの運用開始を実績として示し、新規物件の組入れ、用地仕入・物件開発及びグループ内建設による継続売上への貢献を目指している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「ただし、不動産証券化事業向けの利益率が上昇したため、セグメント利益は428百万円（前年同期比5.1％増）となりました。」
不動産証券化事業向け物件の利益率上昇により、不動産事業全体のセグメント利益が前年同期比で増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「不動産証券化事業向けの物件の売上が増加した結果、売上高は18,808百万円（前年同期比14.3％増）となりました。」
不動産証券化事業向け物件の売上増加が、不動産事業の増収要因として引き続き業績に表れた。一方、物件構成等によりセグメント利益は減少した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「不動産証券化事業関連の物件の売上が増加した結果、売上高は15,384百万円（前年同期比33.4％増）となりました。」
不動産証券化事業関連物件の売上増加が、不動産事業の増収要因として引き続き業績に表れた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「不動産証券化事業関連の物件の売上が増加した結果、売上高は7,931百万円（前年同期比55.0％増）となりました。」
不動産証券化事業関連物件の売上増加が、不動産事業の売上高増加として業績に表れた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日神不動産株式会社が40年間首都圏に特化して蓄積した、マンション分譲事業のノウハウを生かし、賃貸マンションの流動性が高い不動産証券化市場への事業展開を目指します。平成25年には日神不動産投資顧問株式会社を設立しており、今後、不動産証券化事業の継続を図り、中長期的な安定収益の確保を目指します。」
不動産投資顧問会社を活用し、賃貸マンションの証券化市場への展開と中長期的な安定収益の確保を目指す方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、不動産証券化事業向けの土地の売上も増加したことから、売上高は16,452百万円（前年同期比5.3％増）となりました。」
不動産証券化事業向け土地の売上増加が、不動産事業の増収要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、不動産証券化事業向けの土地の売上も増加したことから、売上高は11,528百万円（前年同期比23.8％増）となりました。」
不動産証券化事業向けの土地の売上増加が不動産事業の増収要因として記載されており、同事業の活動進展が業績に表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年度内には投資法人を設立する予定です。今後、不動産証券化事業の加速および拡大を図り、中長期的な安定収益の確保を目指します。」
2013年開始の不動産証券化事業について、投資法人設立を具体的な手段として示している。