繰延税金資産・減損・販売用不動産評価に関する見積り不確実性
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「棚卸資産評価損 19,123千円 －千円」
前期に19,123千円計上された棚卸資産評価損が当期は計上されておらず、販売用不動産及び不動産事業支出金の評価リスクの実現は当期において緩和している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「棚卸資産評価損 － 87,135千円」
前期は計上がなかった棚卸資産評価損87,135千円を当期に計上し、販売用不動産及び不動産事業支出金の評価リスクが実際に発生した。 - FY2023対処有価証券報告書
「棚卸資産評価損 114,273 千円 － 千円」
前期に114,273千円計上された棚卸資産評価損が当期は計上されておらず、販売用不動産等の評価リスクの実現は当期において緩和している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「用地仕入費には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が前事業年度－千円、当事業年度114,273千円含まれております。」
販売用不動産等の評価に関する見積りリスクについて、当事業年度に114,273千円の棚卸資産評価損が実際に計上された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間につきましては、通期連結業績予想等の変更はない見通しであることから、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りの見直しは不要であると判断しております。」
通期連結業績予想等の変更はない見通しを前提に、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りの見直しは不要との判断を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間につきましては、通期連結業績予想の変更はない見通しであることから、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りの見直しは不要であると判断しております。」
通期連結業績予想の変更はない見通しを前提に、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りの見直しは不要と判断している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間においては不動産販売事業、建設事業における工事の進捗ともに順調に推移していることから、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りの見直しは不要であると判断しております。」
不動産販売及び建設工事の進捗が順調であることを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性等の見積りの見直しは不要との判断を再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「不動産販売事業が好調に推移していること及び建設事業における工事の進捗が正常化していることから、重要な会計上の見積りの変更は見込んでおりません。」
不動産販売の好調及び建設工事進捗の正常化を踏まえ、繰延税金資産等の重要な会計上の見積りの変更は見込まないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社の業績に与える影響は限定的であったことから、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りへの影響の見直しは不要であると判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえても、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りの見直しは不要との判断を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末時点においては、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りへの影響の見直しは不要であると判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえても、当第2四半期末時点では繰延税金資産の回収可能性等に関する見積りの見直しは不要と判断している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間末時点においては、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りの見直しは不要であると判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえても、当第1四半期末時点では繰延税金資産の回収可能性等に関する見積りの見直しは不要と判断している。 - FY2020初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
将来利益・課税所得、事業環境及び販売計画等の前提変更により、繰延税金資産の減額、固定資産の減損損失又は販売用不動産・不動産事業支出金の評価損が発生する可能性を重要な見積り上のリスクとして整理している。