米中貿易摩擦等による世界経済の不安定化
FY2019-Q1に初出。20回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日神グループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。79社中46社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的なリスクの長期化、米国の政策動向など先行きは不透明な状況にあります。」
ウクライナ・中東情勢等の地政学的リスクの長期化及び米国の政策動向による先行き不透明感を再確認している。 - FY2025地政学リスク長期化と米国政策動向による不透明感有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的なリスクの長期化、米国の政策動向など先行きは不透明な状況にあります。」
ウクライナ・中東情勢等の地政学的リスクの長期化に加え、米国の政策動向を先行き不透明の要因として示している。 - FY2025-H1経済活動の正常化継続と資源・エネルギー価格高騰及び金利懸念が併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間の我が国の経済は雇用環境の改善やインバウンド需要の回復等により、経済活動の正常化が継続しております。一方で資源価格・エネルギー価格の高騰や、金利上昇の懸念等先行きが不透明な状況であります。」
雇用環境の改善及びインバウンド需要の回復による経済活動の正常化を認識する一方、資源・エネルギー価格の高騰及び金利上昇懸念による先行き不透明感を示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的なリスクや原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢等に加え、中東情勢を地政学的リスクとして明示し、原材料・エネルギー価格高騰及び急激な円安と併せて先行き不透明との認識を示している。 - FY2024-Q3経済活動の正常化と資源価格・金融要因による不透明感の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化に向け進んでおりますが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の上昇、急激な円安の進行や金利動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と経済活動の正常化を認識する一方、ウクライナ侵攻の長期化、資源価格上昇、急激な円安及び金利動向により先行き不透明との認識を示している。 - FY2024-Q2規制緩和・インバウンド回復後も資源価格と金融引き締めで不透明感継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種規制が緩和されたことにより経済活動が正常化され、インバウンド需要の回復も相まって改善の傾向がみられております。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高止まりや、世界的な金融引き締め政策等の影響で、依然として先行きは不透明であります。」
経済活動の正常化とインバウンド需要の回復を認識する一方、ウクライナ侵攻の長期化、資源価格の高止まり及び世界的な金融引き締め政策を不透明要因として示している。 - FY2024-Q1感染症規制緩和後も資源価格・エネルギー価格・金利動向による不透明感が継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、経済活動の正常化が進んでおりますが、資源価格・エネルギー価格の高騰や、金利上昇の懸念等先行きが不透明な状況が続いております。」
感染症による規制の緩和と経済活動の正常化を認識する一方、資源・エネルギー価格の高騰及び金利上昇懸念を新たな不透明要因として示している。 - FY2023感染症影響の緩和後も地政学・金融リスクで不透明感継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着き、経済活動の回復の兆しがみえはじめました。しかしながら、ウクライナ問題などの地政学的なリスクに端を発する原材料・エネルギー価格の高騰、欧米における金融機関の破綻など、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症影響の緩和と経済活動回復の兆しを認識する一方、地政学的リスク、原材料・エネルギー価格高騰及び金融機関破綻を新たな不透明要因として示している。 - FY2023-Q3行動制限緩和で正常化が進む一方、資源価格・円安・金利動向で不透明感が継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化に向け進んでおりますが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の上昇、急激な円安の進行や金利動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と経済活動の正常化を認識する一方、ウクライナ侵攻の長期化、資源価格上昇、急激な円安及び金利動向により先行き不透明との認識を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大は、各種対策の効果により落ち着きをみせておりましたが、７月以降第７波により感染者数が拡大するなど一進一退を繰り返しております。また、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の上昇、急激な円安の進行など、依然として先行きは不透明であります。」
第7波による感染者数拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻長期化による資源価格上昇及び急激な円安を不透明要因として明示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による経済活動抑制の懸念や、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の上昇など、依然として先行きは不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化及びロシアのウクライナ侵攻による資源価格上昇を背景に、先行き不透明との認識を再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、緊急事態宣言が断続的に発出されるなど、厳しい状況が続きました。また、ウクライナ問題などの地政学的なリスクも顕在化し、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化に加え、ウクライナ問題などの地政学的リスクが顕在化し、先行き不透明との認識を強めている。 - FY2022-Q3感染影響の緩和後も変異株で先行き不透明有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動に制限があったものの、ワクチン接種の進捗や各種感染防止策の効果により、年末にかけて徐々に経済活動への影響は緩和されてまいりました。しかし、年明け以降、変異株の感染が急速に広がっており、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
ワクチン接種等により年末にかけて経済活動への影響が緩和した一方、年明け以降の変異株急拡大により先行き不透明との認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いており、緊急事態宣言が断続的に発出されるなど先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言の断続的な発出により、先行き不透明な状況が続いていると再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、飲食業・観光業を中心に経済活動が大きく制限されました。昨年５月の緊急事態宣言解除後からは緩やかな回復基調にあるものの、年初には再度の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは不透明な状況にあります。」
感染症の世界的流行による経済活動制限と、緊急事態宣言再発出を背景とする先行き不透明感を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、第４四半期の後半に起こった「新型コロナウイルス感染症」が中国から北米、ヨーロッパへと世界規模で拡大したことによるインバウンド需要の減少や外出自粛による消費の減少が影響し、緩やかな拡大基調から急激な減速へと転じました。」
従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、経済が急激な減速へ転じたと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、10月に消費税率の引き上げがありましたが、企業収益の改善や雇用環境の安定を背景に引き続き緩やかな回復傾向にあります。しかし、米国と中国の貿易摩擦の長期化や日韓関係の悪化など、海外経済の影響により、先行きが不透明な状態が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化及び日韓関係の悪化を含む海外経済の不安定要素により、先行き不透明との認識を再確認している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、企業収益の改善や雇用環境の安定を背景に引続き緩やかな回復傾向にありますが、米国と中国の貿易摩擦の長期化や日韓関係の悪化など、先行きが不透明な状態が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、日韓関係の悪化を新たな不安定要素として明示し、先行き不透明との認識を強めている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、企業収益の改善や雇用環境の安定を背景に引続き緩やかな回復傾向が続いていたものの、米国と中国の貿易摩擦をはじめ、世界経済に与える不安定要素は増しており、依然として先行きは不透明な状態です。」
米中貿易摩擦を含む世界経済の不安定要素が増し、先行きが依然不透明との認識を再確認している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「しかし米国と中国の貿易摩擦をはじめ世界経済に与える不安定要素は増しており、先行きは引続き不透明な状況であります。」
米中貿易摩擦を含む世界経済の不安定要素の増加を、先行き不透明化の要因として初めて明示している。