顧客・区分所有者の個人情報漏洩
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中33社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃や不正アクセス等により当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報漏洩が発生した場合は、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償請求など当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩に加え、サイバー攻撃・不正アクセスによるシステム利用不能や業務処理遅延を含む情報セキュリティリスクと、管理策・サイバー保険が再確認されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「サイバー攻撃や不正アクセス等により当社のシステムが正常に利用できない場合や個人情報漏洩が発生した場合は、当社グループの営業活動や業務処理の遅延、信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償請求など当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩リスクが、サイバー攻撃・不正アクセスによるシステム利用不能や業務遅延を含む情報セキュリティリスクへ拡張され、サイバー保険の付保も記載された。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、社内ネットワークの常時監視及び異常の検知、適切な権限に基づくアクセスコントロールを行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。」
個人情報ファイルの厳重保管、ネットワーク常時監視・異常検知、アクセス管理による漏洩対策が再確認された。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、社内ネットワークの常時監視及び異常の検知、適切な権限に基づくアクセスコントロールを行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。」
従来の規程・研修に加え、社内ネットワークの常時監視・異常検知及びアクセスコントロールが記載され、個人情報漏洩への管理策が具体化されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用発生等の可能性も考えられ、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩による信用失墜、売上減少及び損害賠償費用のリスクが、管理策の記載とともに再確認されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、個人情報の取扱に関するルール（基本方針・規程・細則）を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、ＯＡシステム監視ソフトの導入、アクセス権限の制限を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。しかしながら、不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用発生等の可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩リスクを残しながら、規程整備、保管の厳重化、監視ソフト及びアクセス権限制限による管理策を再確認している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループといたしましては、個人情報の取扱に関するルール（基本方針・規程・細則）を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、個人情報のファイル保管の厳重化、ＯＡシステム監視ソフトの導入、アクセス権限の制限を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。しかしながら、不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用発生等の可能性も考えられ、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩時の信用・売上・損害賠償リスクを残しながら、規程整備、保管の厳重化、監視ソフト及びアクセス権限制限による管理策が具体化されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用発生等の可能性も考えられ、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
マンション顧客や区分所有者等の個人情報を扱うことに伴い、漏洩時の信用・売上・損害賠償への影響をリスクとしている。