重要な訴訟の提起
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
- FY2024再掲有価証券報告書
「その対応策として、契約の相手先からの苦情、クレーム、その他さまざまなトラブルについては、お客様相談室、総務部及び担当部署において対応をしており、お客様の声に迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。また、クレーム台帳は全社分を総務部で一元管理して社内研修等で活用し、再発防止に努めています。」
重要訴訟リスクへの対応として、苦情・クレーム対応体制とクレーム台帳の一元管理・研修活用が再確認されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その対応策として、契約の相手先からの苦情、クレーム、その他さまざまなトラブルについては、お客様相談室、総務部及び担当部署において対応をしており、お客様の声に迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。」
お客様相談室、総務部及び担当部署による苦情・トラブル対応体制が再確認された。 - FY2020対処有価証券報告書
「その対応策として、契約の相手先からの苦情、クレーム、その他さまざまなトラブルについては、お客様相談室、総務部及び担当部署において対応をしており、お客様の声に迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。」
重要訴訟の可能性を残しつつ、お客様相談室、総務部及び担当部署による苦情・トラブル対応体制が明記されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
重要な訴訟等が将来提起された場合の業績・財政状態への影響リスクが再確認されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部門のリスク管理委員で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をいたしております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
重要訴訟の発生リスクを維持しつつ、リスク管理委員会による監視と全社的な情報共有を対処策として再確認している。 - FY2017対処有価証券報告書
「訴訟等の対象となるリスクについては、取締役及び各部門のリスク管理委員で構成されるリスク管理委員会においてリスク状況の監視及び全社的情報共有をいたしております。将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
重要訴訟の発生リスクは維持されているが、リスク管理委員会による監視と全社的な情報共有が対処策として明記されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
重要な訴訟等が将来提起された場合の経営成績・財政状態への影響をリスクとしている。