TCFD提言に基づく気候関連リスク・機会の分析と情報開示
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-06-23。
- 2026-06-23前進その他開示
「当社グループは、気候変動を経営に重要な影響を与える課題の一つとして認識し、リスク管理委員会を気候変動関連課題について検討する機関と位置づけています。」
TCFD提言に基づく従来の分析・開示が、リスク管理委員会による気候関連課題の月1回以上の検討、取締役会への報告、全社リスクとの一元的な評価・優先順位付けを含むガバナンス及びリスク管理の記載として具体化されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、「移行リスク・機会」が大きいシナリオとして①２℃シナリオを設定し、IPCC第６次報告書のRCP2.6シナリオや経済産業省の「グリーン成長戦略」等を参照しました。一方、「物理的リスク・機会」が大きいシナリオとして②４℃シナリオを設定し、IPCC第６次報告書のRCP8.5シナリオを参照しました。」
TCFD対応について、参照するIPCC報告書が第5次から第6次へ更新され、2℃・4℃シナリオに基づく気候関連リスク・機会の分析が継続・精緻化されている。分析期間は2050年までとされている。 - FY2025前進有価証券報告書
「リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき月に１回以上開催され、議事内容は取締役会に報告しています。」
TCFDに基づく気候関連リスク・機会の分析に加え、サステナビリティを検討するリスク管理委員会の月1回以上の開催と取締役会への報告が明示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは、「移行リスク・機会」が大きいシナリオとして①２℃シナリオを設定し、IPCC第５次報告書のRCP2.6シナリオや経済産業省の「グリーン成長戦略」等を参照しました。一方、「物理的リスク・機会」が大きいシナリオとして②４℃シナリオを設定し、IPCC第５次報告書のRCP8.5シナリオを参照しました。分析の事業範囲は、エスリード株式会社と全グループ会社を含むエスリードグループとしました。また、分析期間は2050年までを想定し、2030年までを中期、2031年以降を長期として、相対的な事業への影響度の大きさを大・中・小の３段階で分析しました。」
FY2022に掲げたTCFD対応が、2℃・4℃シナリオ、グループ全体、2050年までの分析期間及び影響度評価を伴う具体的な分析へ進展している。 - FY2022初出有価証券報告書
「その対応策として、当社グループはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を行い、将来的な気候変動が事業にもたらすリスクと機会に関するシナリオ分析や戦略策定等を行っております。戦略の進捗についてはリスク管理委員会においてモニタリングを実施し、必要に応じて見直しを行う体制を構築しております。」
TCFD提言に基づく情報開示、気候関連リスク・機会のシナリオ分析、戦略策定及びリスク管理委員会による進捗モニタリングが初めて記載された。