関西・名古屋の開発機会を取り込む事業展開
FY2019に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-10-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2025年10月 東京都千代田区丸の内に東京支店を設置。2025年12月 札幌市中央区北4条西に北海道支店を設置。」
関西・名古屋を中心としていた地域展開に、東京支店及び北海道支店の設置が加わり、営業・事業展開の地域範囲が広がっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「その取り組みとして、マンション事業以外に、大阪・関西万博（Expo 2025 Osaka）のシンガポールパビリオン建設、ラウンドワン三宮駅前店取得、冷凍冷蔵倉庫開発、ヘルスケア関連施設開発、ホテル開発、オフィスビル取得を手掛けるなど、商業・事業施設事業や総合建設業など多岐にわたる事業を展開してまいりました。」
関西を中心とする従来の事業基盤から、万博パビリオン、商業施設、倉庫、ヘルスケア施設、ホテル、オフィスビルなど具体的な開発・取得案件へ事業機会の取り込みが進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2020年12月から開始している名古屋市内での新築マンション分譲による売上が、当連結会計年度から通期で業績に寄与しました。」
名古屋市内で2020年12月から開始した新築マンション分譲が、FY2022から通期で業績に寄与する段階に進んだ。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループのマンション分譲事業の主力地域であります関西では、2023年のうめきた新駅開業を皮切りに、2025年の万博開催やIR誘致活動、その他多数の複合施設の再開発をはじめ、2037年を目指すリニア中央新幹線の全線開通など、交通網を含め大阪市中心部だけでなく関西エリア全体での開発が進み、今後の日本経済を牽引していく力がある都市です。」
関西の新駅、万博、IR、再開発及び2037年を目指すリニア全線開通を事業環境上の開発機会とする見方が再確認されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループのマンション分譲事業の主力地域であります関西では、2023年のうめきた新駅開業を皮切りに、2025年の万博開催やIR誘致活動、その他多数の複合施設の再開発をはじめ、インバウンド需要の受け皿として開発が進む大阪ミナミエリア、リニア中央新幹線の延伸と、交通網を含め大阪市中心部だけでなく関西全体での開発が進んでおります。また、2018年10月より進出を開始した名古屋エリアにおいても、リニア中央新幹線の開業などから更なる発展が期待されます。」
関西の再開発・万博・IR等と、2018年10月から進出を開始した名古屋エリアの発展を事業機会として捉える地域展開が初めてまとまって記載されている。