経営執行と経営監視の分離・監視機能強化
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
- 2026-06-02再掲株主総会
「監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。」
監査等委員会を中心とする監査・監視機能および会計監査人に関する監督方針を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月26日開催の第57回定時株主総会の承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行が、2024年6月26日付で実施された。取締役会の監督機能と監査・監督体制を強化する方向の具体的な制度変更である。 - FY2023前進有価証券報告書
「指名・報酬諮問委員会（当事業年度２回開催）では、より一層の公平性・透明性の確保に努めるため、社外取締役を委員長に選出いたしました。」
経営監視・報酬決定の公平性と透明性を高める具体策として、指名・報酬諮問委員会の委員長に社外取締役を選出した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、企業の社会性を考慮しながら公正かつ透明性の高い経営体制を確立することにより、継続的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。」
公正・透明な経営体制と、取締役会・監査役会による監視を通じた企業価値向上の方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、企業の社会性を考慮しながら公正かつ透明性の高い経営体制を確立することがコーポレート・ガバナンスにおいて重要であると認識しており、経営執行機能と経営監視機能を分離しつつ、経営監視機能を強化することが当社におけるガバナンス体制整備の基本方針であります。」
執行と監視の分離、取締役会・監査役会・独立社外取締役による監視機能強化を基本方針として再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、企業の社会性を考慮しながら公正かつ透明性の高い経営体制を確立することがコーポレート・ガバナンスにおいて重要であると認識しており、経営執行機能と経営監視機能を分離しつつ、経営監視機能を強化することが当社におけるガバナンス体制整備の基本方針であります。」
執行と監視の分離、取締役会・監査役会・独立社外取締役による監視機能強化を基本方針として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業の社会性を考慮しながら公正かつ透明性の高い経営体制を確立することがコーポレート・ガバナンスにおいて重要であると認識しており、経営執行機能と経営監視機能を分離しつつ、経営監視機能を強化することが当社におけるガバナンス体制整備の基本方針であります。」
取締役会を基本方針承認・執行監視機関とし、監査役会と独立社外取締役による監視を組み合わせている。