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明和地所(8869)・リスク再定義

新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績影響リスク

FY2020に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

16記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q2 – FY2022-Q3再掲FY2023-Q1 – FY2023-Q2対処FY2023 – FY20242020: 320202021: 420212022: 420222023: 320232024: 120242025: 12025
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1273件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再定義有価証券報告書

    「火災や地震、風水害、感染症の流行等の災害発生に備えて事業継続計画(BCP)を策定しておりますが」

    新型コロナウイルス感染症を独立した経済環境リスクとして扱う記載はなく、感染症の流行は自然災害・突発的事象に関するBCPリスクの中に整理されている。
  2. FY2024対処有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が全国で行われており、感染症法上の位置づけは「5類感染症」に移行となったものの、新たな変異株による感染拡大等により経済的な活動が停滞状態となることがあれば」

    感染症法上の5類感染症への移行により経済活動への制約は緩和されたとしつつ、新たな変異株による感染拡大が生じた場合の複合的な影響リスクは継続して開示している。
  3. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の国内における分類移行に伴い、社会経済活動正常化の動きが見られました。」

    新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い社会経済活動正常化の動きが見られたと説明しており、感染症による経済活動制約は前期より緩和された。
  4. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う国内における行動制限や水際対策の緩和により、サービス消費やインバウンド需要の回復が続き、景気持ち直しの動きが見られました。」

    行動制限及び水際対策の緩和を背景にサービス消費・インバウンド需要の回復が続いたと説明しており、感染症による経済活動制約は前期より緩和された。
  5. FY2023対処有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、当連結会計年度においては、翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。」

    感染症リスクの可能性は引き続き開示しているが、当期の事業活動への影響は軽微で、翌期も重要な影響はないと仮定している。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大がありながらも、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られました。」

    感染症の再拡大がある一方で社会経済活動の正常化と景気持ち直しの動きが見られると説明しており、感染症による事業環境上のリスク認識を継続している。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きが見られましたが、足元では国内の新型コロナウイルス感染再拡大や、海外情勢の混乱による資源価格の高騰、円安の進行等、先行きの不透明な状況が続いています。」

    行動制限緩和による社会経済活動の正常化と持ち直しの動きが示される一方、国内の感染再拡大を含む感染症の動向を引き続き経済環境上の不透明要因として開示している。
  8. FY2022対処有価証券報告書

    「当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、当連結会計年度においては、翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。」

    感染症リスクを継続して開示する一方、当連結会計年度の事業活動への影響は軽微で、翌期も重要な影響はないと仮定している。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の解除により個人消費は緩やかに回復に向かうも、サプライチェーンの混乱等による影響から経済活動の抑制は続き、依然として厳しい状況となりました。先行きについては、海外経済が回復基調にあり、景気は緩やかに持ち直していくことが期待されますが、国内におけるオミクロン株の流行による感染再拡大の影響を注視する必要があり、見通しは不透明な状況にあります。」

    緊急事態宣言解除後の個人消費の回復を記載する一方、サプライチェーン混乱による経済活動の抑制及びオミクロン株による感染再拡大への懸念を引き続き開示している。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の継続やサプライチェーンの混乱による影響から経済活動が抑制され、厳しい状況が続きました。先行きについては、ワクチン接種の進捗や人流抑制等の影響により国内の感染者数が減少していることもあり、緩やかに景気回復に向かうことが期待されますが、政府の規制緩和による感染再拡大も懸念されており、感染症の動向を十分注視する必要があります。」

    緊急事態宣言及びサプライチェーンの混乱による経済活動抑制が続く一方、感染者数減少による緩やかな景気回復への期待と、規制緩和後の感染再拡大懸念を併記している。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、持ち直しの動きが見られます。先行きについては、ワクチン接種の進捗に伴い持ち直しの動きが続くことが期待されますが、足元では4度目の緊急事態宣言が発令されるなど、感染症の動向を十分注視する必要があります。」

    感染症の影響による厳しい経済環境と先行きへの不透明感を引き続き開示する一方、経済には持ち直しの動きが見られると説明している。
  12. FY2021再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が全国で行われておりますが、新たな変異株による感染拡大等により経済的な活動が停滞状態となることがあれば「(1)経済環境の変化について」、「(2)金融環境の変化について」及び「(6)建築工事について」に記載したような複合的な要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    ワクチン接種の進展を記載しつつ、新たな変異株による感染拡大と経済活動停滞が複合的に業績・財政状態へ影響するリスクを継続して開示している。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。」

    新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境が当四半期にも継続していると説明している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、感染症の動向を引き続き注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況にあります。」

    新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境と先行き不透明感が続く一方、緊急事態宣言解除後には一部持ち直しの動きがあると説明している。
  15. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となりました。」

    新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が当四半期にも継続した。営業自粛、感染症対策に伴う引渡し時期の変更及び販売活動への制約が実際の事業運営・業績に現れている。
  16. FY2020顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外での社会・経済活動の混乱と低迷が継続しており、有効なワクチンや治療薬が未だ開発途上にあることから、現時点では収束時期を明確に見通すことはできず、相当期間にわたりその影響が懸念される状況にあります。」

    新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして初めて明示した。社会・経済活動の低迷が継続する可能性に加え、当期には営業活動の自粛、引渡し分散、減収減益及び販売拠点の減損処理として影響が実際に現れている。
一緒に動いた変遷

「子会社の管理・仲介業務等の拡大によるグループ収益力強化」は、この変遷が動いた16回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1子会社の管理・仲介業務等の拡大によるグループ収益力強化5回
  3. 2契約残高の積み上げによる当期不動産売上高計画の概ね達成5回
  4. 3流通事業本部新設と不動産流通事業の強化5回
  5. 4マンション分譲事業への特化4回
  6. 5高成長と収益性向上による企業価値の向上4回
  7. 6竣工・引渡し時期の変動による業績変動リスク4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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