事業用地の取得遅延・瑕疵・近隣問題のリスク
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
明和地所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「分譲プロジェクト期間が長期化しているなかで、競合が比較的少ない不動産M&Aを通じた用地確保や、再開発・建替え事業に積極的に取り組んでいます。」
分譲プロジェクト期間の長期化や用地取得環境の厳しさを引き続き示し、M&A、再開発及び建替えによる対応を説明している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「用地仕入の厳しい環境が続くなかで、多様な仕入手法を駆使し、厳選した好立地の仕入れに努めます。」
用地仕入の厳しい環境が継続しているとし、競争激化への対応として不動産M&A、建替え事業等の多様な取得手法を用いる方針を示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、用地仕入の競争激化やデベロッパーの慎重な姿勢により、供給戸数が前年同期比で減少しています。」
用地仕入競争の激化が続き、デベロッパーの慎重姿勢と相まって供給戸数が前年同期比で減少したと説明している。用地取得をめぐる事業環境の厳しさが継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社の事業環境については、建築費高騰や用地仕入の競争激化が続くなかで、コア事業である分譲事業のボリューム拡大が想定しづらい状況となっております。」
建築費高騰と用地仕入競争の激化が継続し、分譲事業のボリューム拡大が想定しづらい事業環境と説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「このような環境下、当社グループにおきましては、競争が一層激化している分譲マンションの用地取得について、事業手法の多様化を推進しています。８月には、横浜市が実施した価格固定プロポーザル方式による公募売却において、計画内容や当社の事業実績、財務等が高く評価され、同方式では当社として初めて事業予定者に選出されました。」
用地取得競争の一層の激化を明示しており、取得リスクへの認識が強まっている。一方、事業手法の多様化を進め、価格固定プロポーザル方式では当社として初めて事業予定者に選出された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「競争が一層激化している用地仕入については、人員の増強による情報入手の強化に加え、大規模物件への取り組みやJV案件への参画といった事業手法の多様化を推進してまいります。」
用地仕入競争が一層激化していると明示され、用地取得をめぐるリスク認識が強まっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「不動産市況の動向により事業用地の価格が変動することで取得が計画どおりに進まない場合や、様々な調査を行い用地取得の意思決定をしたものの予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵の発見による追加費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
用地価格の変動、取得遅延、土壌汚染・地中埋設物等の瑕疵及び追加費用に関するリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「不動産市況の動向により事業用地の価格が変動することで取得が計画どおりに進まない場合や、様々な調査を行い用地取得の意思決定をしたものの予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵の発見による追加費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
用地価格の変動、取得遅延、土壌汚染・地中埋設物等の瑕疵及び追加費用に関するリスクを継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、金融緩和政策による低金利を下支えに底堅く推移しておりますが、地価の上昇や用地取得競争の激化、建築費の高止まり等、楽観視できない状況にあります。」
従来の用地取得遅延等のリスクに加え、地価上昇及び用地取得競争の激化を現在の市場環境として明示しており、用地取得をめぐるリスク認識が強まっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、事業用地の取得が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
用地取得の遅延、取得価格の変動、土壌汚染等の瑕疵及び近隣問題に関するリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、事業用地の取得が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
用地取得の遅延、取得価格の変動、土壌汚染等の瑕疵及び近隣問題に関するリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、事業用地の取得が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
用地取得の遅延、取得価格の変動、土壌汚染等の瑕疵及び近隣問題に関するリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、事業用地の取得が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
取得価格変動、土壌汚染・地中埋設物、工事中の騒音や竣工後の日影などを含む用地関連リスク。