新型コロナウイルス感染症による全事業への影響
FY2020に初出。8回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書
「国内外の経済情勢や物価動向の変化、テロや政情不安等による大規模なデモ・紛争・内乱、感染症の流行等の不測の事態が発生、または長期にわたって継続した場合」
新型コロナウイルス感染症を横断的な個別リスクとして扱う記載はなくなり、感染症はサプライチェーン等に関する一般的な不測事態の一つとして記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せない状況ではありますが、感染対策と経済活動の両立が進んでいること、入国制限の緩和により外国籍入居者需要の回復が見込まれること、WEB上での接客・契約により非対面で全ての手続きが可能であること等から、当社グループの業績への影響は限定的なものになると想定しております。」
感染症の収束時期は不透明としつつ、経済活動との両立、入国制限緩和、WEB接客・契約により、業績への影響は限定的と想定している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期については、オミクロン株の流行等により不透明な状況が続いておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業への影響、同感染症の収束時期等を含む仮定や見積りについて、現時点において重要な変更はありません。」
オミクロン株の流行により収束時期は不透明としつつ、感染症の事業影響や収束時期等に関する会計上の仮定・見積りに重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2感染症影響は一部緩和も継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和し、法人顧客を中心に抑制されていた入居需要が回復傾向にある」
感染症による入居需要への影響は徐々に緩和し回復傾向とされたが、シルバー事業の利用控えやグアムリゾート施設の稼働率低下など、事業ごとの影響はなお残っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業への影響、同感染症の収束時期等を含む仮定や見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響や収束時期等の仮定について、前年度末から重要な変更がないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「同感染症については、2022年3月期の下期以降は収束に向かうことを見込んでいるものの、その影響は通期にわたると仮定しており、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、これらの仮定を踏まえて見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が通期に及んだことを前提とし、2022年3月期下期以降の収束を仮定するまで影響期間を具体化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い入居需要が抑制されたこと等により」
新型コロナウイルス感染症の影響が、賃貸事業の入居需要抑制、シルバー事業の介護サービス利用者減少、その他事業の減収として実際の業績に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は当社グループの事業全般に及ぶことを想定しております」
賃貸事業の入居率・家賃滞納、開発事業の受注・工事停滞、シルバー事業の利用者減少、ホテルリゾート・その他事業の旅行需要、補修工事の延期・中断を横断的にリスクとして初めて整理している。