新型コロナウイルス感染症影響を踏まえた会計上の見積り
FY2021-Q2に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
コスモスイニシアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「主要な仮定は想定平均客室単価、想定客室稼働率及び割引率であり、ホテル施設毎に作成された事業計画に基づいております。」
会計上の見積りの中心が、前年度の感染症影響の正常化仮定から、ホテル施設ごとの運営実績・業界動向・客室単価・稼働率等に基づく事業計画へ整理された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「分類の見直しによる制限緩和等により経済活動も通常に戻りつつあり、外国人訪日顧客の増加によりインバウンド需要も回復してきているため、限定的であると仮定しております。」
会計上の見積りにおける感染症影響の前提が、2023年３月期末の正常化見込みから、制限緩和・インバウンド回復を踏まえた影響限定との仮定へ整理された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、宿泊事業においては2023年３月期末には感染症影響以前の稼働水準に近づき、宿泊事業以外の報告セグメントにおける影響は限定的であると仮定しており、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
会計上の見積りにおいて、宿泊事業は2023年3月期末に感染症以前の稼働水準に近づき、それ以外の報告セグメントへの影響は限定的とする仮定が維持されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、宿泊事業においては2023年３月期末には感染症影響以前の稼働水準に近づき、宿泊事業以外の報告セグメントにおける影響は限定的であると仮定しており、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
会計上の見積りにおいて、宿泊事業は2023年3月期末に感染症以前の稼働水準に近づき、それ以外のセグメントへの影響は限定的とする仮定が維持されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「宿泊事業においては一定の稼働低下が継続し、2023年３月期末には感染症影響以前の稼働水準に近づくと仮定する一方で、宿泊事業以外の事業セグメントにおける影響は引き続き限定的であると仮定しております。」
感染症影響の会計上の見積りについて、宿泊事業は2023年３月期末に感染症以前の稼働水準に近づき、それ以外への影響は限定的とする仮定を維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、宿泊事業においては一定の稼働低下が継続し、2023年３月期末に向けて概ね平常化すると仮定する一方で、宿泊事業以外の報告セグメントにおける影響は引き続き限定的であると仮定しており、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
感染症影響に関する会計上の見積りについて、宿泊事業は2023年3月期末に向けて概ね平常化し、それ以外のセグメントへの影響は限定的とする仮定を維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、宿泊事業においては一定の稼働低下が継続し、2023年３月期末に向けて概ね平常化すると仮定する一方で、宿泊事業以外の報告セグメントにおける影響は引き続き限定的であると仮定しており、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
会計上の見積りについて、宿泊事業は2023年3月期末に向けて概ね平常化し、それ以外の報告セグメントへの影響は限定的とする仮定を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、宿泊事業においては一定の稼働低下が継続し、2023年３月期末に向けて概ね平常化すると仮定する一方で、宿泊事業以外の報告セグメントにおける影響は引き続き限定的であると仮定しており、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
感染症影響に関する会計上の見積りについて、宿泊事業は2023年3月期末に向けて概ね平常化し、それ以外のセグメントへの影響は限定的とする仮定を維持している。 - FY2021後退有価証券報告書
「宿泊事業においては一定の稼働低下が継続し、2023年３月期末に向けて概ね平常化すると仮定する一方で、宿泊事業以外の事業セグメントにおける影響は引き続き限定的であると仮定しております。」
感染症影響の平常化時期について、宿泊事業は2023年3月期末に向けて概ね平常化するとの仮定が示され、回復時期が長期化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計及びたな卸資産の評価等の会計上の見積りにおいて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りは、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
感染症影響を踏まえた繰延税金資産、固定資産減損、たな卸資産評価等の会計上の見積りについて、前年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計及びたな卸資産の評価等の会計上の見積りにおいて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は、経済活動の正常化に向けたステップが今後継続し、宿泊等の一部市場では遅れがみられるものの2021年３月期末には感染症影響以前の事業環境の水準に近づいていくと仮定しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りは、前連結会計年度末から重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、たな卸資産評価等の会計上の見積りについて、2021年3月期末には感染症影響以前の事業環境に近づくとの仮定を置き、前年度末から重要な変更はないとしている。