賃貸不動産の減損兆候と賃料下落による減損損失リスク
FY2021に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「仮に契約賃料が今後下落することを想定した場合、16％下落で０百万円、20％下落で６百万円、25％下落で13百万円それぞれ減損損失が発生するリスクがあることになります。」
当期は減損損失を計上していない。賃料下落時の感応度は、前期の15％下落で1百万円、20％下落で9百万円、25％下落で32百万円から、16％下落で0百万円、20％下落で6百万円、25％下落で13百万円へ更新されている。 - 2026-06-04再掲株主総会
「仮に契約賃料が今後下落することを想定した場合、16％下落で０百万円、20％下落で６百万円、25％下落で13百万円それぞれ減損損失が発生するリスクがあることになります。」
当期の減損損失は計上していない一方、契約賃料下落時の減損損失リスクを16％、20％、25％の複数水準で記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「仮に契約賃料が今後下落することを想定した場合、15％下落で１百万円、20％下落で９百万円、25％下落で32百万円それぞれ減損損失が発生するリスクがあることになります。」
当期の減損損失は計上していないが、契約賃料が20％下落した場合にも9百万円、25％下落した場合には32百万円の減損損失リスクがあると開示した。前期より複数段階の感応度が具体化されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
賃貸不動産の減損兆候と賃料下落による減損損失リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において減損損失を21百万円計上しており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。仮に契約賃料が今後下落することを想定した場合、20％下落では減損損失は発生しませんが、23％下落で14百万円の減損損失発生リスクが生じることになります。」
一部の賃貸不動産で減損損失21百万円が実際に発生した。残る物件については、契約賃料が23％下落した場合に14百万円の減損損失リスクが生じるとの感応度を開示している。 - FY2023減損リスク前提の更新有価証券報告書
「当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。仮に契約賃料が今後下落することを想定した場合、20％下落では減損損失は発生しませんが、21％下落で12百万円の減損損失が発生するリスクがあります。」
当期は減損損失を計上していない一方、減損リスクの感応度が前回の18％下落時3百万円から、21％下落時12百万円へ更新されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
賃貸不動産の減損兆候と賃料下落による減損損失リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
賃貸不動産の減損兆候と賃料下落による減損損失リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において一部の物件に減損損失を計上しておりますが、他の物件において翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。」
一部の賃貸不動産では実際に減損損失29百万円を計上した。他の物件については、契約賃料が18％下落した場合に3百万円の減損損失発生リスクがあると記載している。前回の20％下落時2百万円という想定から、リスクの内容も更新されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
賃貸不動産の減損兆候と賃料下落による減損損失リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
賃貸不動産の減損兆候と賃料下落による減損損失リスクについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。」
一部の賃貸不動産で減損の兆候が認められ、賃料が20％下落した場合には2百万円の減損損失発生リスクがあると記載している。市場価額が帳簿価額を上回ったため、当期の減損損失は計上していない。