繰越損失の残存と普通株式に帰属する純資産のマイナス
FY2016に初出。39回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-14。
RISEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。10社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-14悪化決算
「これは、四半期純損失31百万円の計上により利益剰余金が、優先株式に対する配当実施により２百万円資本剰余金がそれぞれ減少したことによるものであります。」
四半期純損失の計上により、繰越利益剰余金は前事業年度末の△277百万円から△309百万円へ減少した。 - FY2026利益剰余金改善・普通株式純資産悪化有価証券報告書
「普通株式に係る期末の純資産額(百万円) △2,197 △2,328」
親会社株主に帰属する当期純利益50百万円により利益剰余金は前期末の△65百万円から△14百万円へ縮小した。一方、優先株式配当金の累積額等を控除した普通株式に係る期末純資産額は△2,197百万円から△2,328百万円へ悪化した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する中間純利益４百万円を計上し利益剰余金が増加したこと等によるものであります。」
親会社株主に帰属する中間純利益4百万円の計上により、利益剰余金は前期末のマイナス65百万円からマイナス61百万円へ縮小した。 - FY2025利益剰余金改善・普通株式純資産悪化有価証券報告書
「普通株式に係る期末の純資産額(百万円) △2,087 △2,197」
親会社株主に帰属する当期純利益9百万円により利益剰余金のマイナスは△123百万円から△65百万円へ縮小した一方、優先株式等を控除した普通株式に係る期末純資産額は△2,087百万円から△2,197百万円へ悪化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「純資産は2,049百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失０百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。」
親会社株主に帰属する中間純損失は表示上0百万円となったが、利益剰余金は前期末の△123百万円からなおマイナスの状態にある。純資産は2,049百万円で横ばいとなった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「普通株式に係る期末の純資産額(百万円) △1,928 △2,087」
普通株式に係る期末純資産額はマイナス1,928百万円からマイナス2,087百万円へ悪化した。利益剰余金もマイナス111百万円からマイナス123百万円へ拡大している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。」
親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円の計上により、利益剰余金のマイナスは前連結会計年度末の△111百万円から△105百万円へ縮小した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △111 △130」
親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円の計上により、利益剰余金のマイナスは前連結会計年度末の△111百万円から△130百万円へ拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △ 111 △ 131」
親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円の計上により、利益剰余金のマイナスは前連結会計年度末の△111百万円から△131百万円へ拡大した。 - FY2023利益剰余金改善・普通株式純資産悪化有価証券報告書
「普通株式に係る期末の純資産額(百万円) △1,808 △1,928」
利益剰余金のマイナスは前期末の△136百万円から△111百万円へ縮小した一方、優先株式等を控除した普通株式に係る期末純資産額は△1,808百万円から△1,928百万円へ悪化した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。」
親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円の計上により、利益剰余金のマイナスは前連結会計年度末の136百万円から104百万円へ縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。」
親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円の計上により、利益剰余金のマイナスは前連結会計年度末の136百万円から97百万円へ縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。」
親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円の計上により、利益剰余金は前連結会計年度末のマイナス136百万円からマイナス103百万円へ縮小した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「普通株式に係る期末の純資産額（百万円） △1,610 △1,808」
普通株式に係る期末純資産額はマイナス1,610百万円からマイナス1,808百万円へ悪化した。利益剰余金もマイナス83百万円からマイナス136百万円へ拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △148 △171」
親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円の計上により、利益剰余金のマイナスが前連結会計年度末の△148百万円から△171百万円へ拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △148 △171」
親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円の計上により、利益剰余金のマイナスは前連結会計年度末の△148百万円から△171百万円へ拡大した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △ 148 △ 169」
親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円の計上により、利益剰余金のマイナスが前連結会計年度末の△148百万円から△169百万円へ拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △148」
親会社株主に帰属する当期純損失52百万円の計上により、利益剰余金のマイナスは前連結会計年度末の△95百万円から△148百万円へ拡大した。普通株式に係る期末純資産額も△1,478百万円から△1,675百万円へ悪化している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「これは、親会社株主に帰属する四半期純利益４百万円を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。」
親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円の計上により、利益剰余金は前連結会計年度末のマイナス95百万円からマイナス91百万円へ縮小した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △ 95 △ 96」
利益剰余金は前連結会計年度末の△95百万円から△96百万円へ減少し、繰越損失のマイナスが小幅に拡大している。 - FY2020利益剰余金改善・普通株式純資産悪化有価証券報告書
「普通株式に係る期末の純資産額（百万円） △1,441 △1,478」
利益剰余金のマイナスは前期末の△203百万円から△95百万円へ縮小した一方、優先株式等を控除した普通株式に係る期末純資産額は△1,441百万円から△1,478百万円へ悪化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △ 203 △ 267」
親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円の計上により、利益剰余金のマイナスが前期末の△203百万円から△267百万円へ拡大した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △ 203 △ 309」
親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円の計上により、利益剰余金のマイナスが前期末の△203百万円から△309百万円へ拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △ 203 △ 238」
親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円の計上により、利益剰余金のマイナスが203百万円から238百万円へ拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △ 93 △ 203」
当期純損失109百万円の計上により利益剰余金のマイナスが△93百万円から△203百万円へ拡大した。普通株式に係る期末純資産額も△1,187百万円から△1,441百万円へ悪化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △ 93 △ 178」
親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円の計上により、利益剰余金のマイナスが前連結会計年度末の△93百万円から△178百万円へ拡大している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △ 93 △ 157」
親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円の計上により、利益剰余金のマイナスが前連結会計年度末の△93百万円から△157百万円へ拡大している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △ 93 △ 132」
四半期純損失38百万円の計上により、利益剰余金のマイナスが前連結会計年度末の△93百万円から△132百万円へ拡大した。 - FY2018対処有価証券報告書
「利益剰余金 △272 △93」
親会社株主に帰属する当期純利益179百万円の計上により利益剰余金のマイナスは縮小した。一方、普通株式に係る期末純資産額はなお△1,187百万円である。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「利益剰余金 △ 272 △ 38」
利益剰余金は前連結会計年度末の△272百万円から△38百万円へ改善した。四半期純利益234百万円の計上により繰越損失は縮小したが、なおマイナスである。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「利益剰余金 △272 △26」
利益剰余金は前連結会計年度末の△272百万円から△26百万円へ改善した。四半期純利益246百万円の計上により繰越損失は縮小したが、なおマイナスである。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「利益剰余金 △272 4」
利益剰余金は前連結会計年度末の△272百万円から4百万円となり、四半期純利益277百万円の計上により連結上の繰越損失が解消している。普通株式に帰属する四半期利益は236百万円である。 - FY2017悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △272」
利益剰余金は前連結会計年度末の△110百万円から△272百万円へ減少した。また、普通株式に係る期末純資産額は△1,221百万円となった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △139」
利益剰余金は前連結会計年度末の△68百万円、第２四半期末の△121百万円から△139百万円となり、四半期純損失の計上により繰越損失がさらに拡大した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △121」
利益剰余金は前連結会計年度末の△68百万円から△121百万円へ減少し、四半期純損失の計上により繰越損失が拡大した。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「利益剰余金 △96」
利益剰余金は前連結会計年度末の△68百万円から△96百万円となり、四半期純損失の計上により繰越損失が拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当事業年度は黒字となっておりますが、未だ繰越損失を解消するに至らず、復配を実施するには時期尚早と考えております。」
連結利益剰余金は△68百万円であり、優先株式等を控除した普通株式に係る期末純資産額は△850百万円と記載されている。