経済悪化による不動産市場下落・取得意欲減退
FY2016に初出。39回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
RISEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
- 2026-08-14再掲決算
「当第１四半期累計期間における日本経済は、ウクライナ情勢、中東情勢の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢および中東情勢等による世界経済の懸念と先行き不透明感を再確認している。 - FY2026後退有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢、中東情勢の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明との認識とウクライナ情勢・中東情勢による懸念は継続している。一方、前回記載された米国の関税措置への言及は本 filing では確認できない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、ウクライナ情勢、中東情勢及び米国の関税措置の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢・中東情勢等に加え、米国の関税措置を新たな不確実性要因として挙げ、世界経済への懸念が広がっていると記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染症拡大による影響は沈静化しており落ち着きを見せておりますが、ウクライナ情勢、中東情勢及び中国経済の今後の成行き等によるエネルギー資源や原材料の価格高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症拡大の影響は沈静化したとする一方、ウクライナ情勢、中東情勢、中国経済および資源・原材料価格の高騰による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024感染症影響沈静化・地政学リスク継続有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症拡大が沈静化され、経済社会活動の正常化が進み景気の落ち着きが見られる一方で、ウクライナ情勢、中東情勢および中国経済の今後の成行き等によるエネルギー資源や原材料の価格高騰等により、今後の日本経済を取巻く環境は引き続き予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は沈静化したとの認識に変化した一方、ウクライナ情勢、中東情勢、中国経済および資源・原材料価格の上昇による不確実性は継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染症拡大による影響は落ち着きつつありますが、ガザ戦闘やウクライナ情勢による資源・エネルギーや食糧価格の上昇により経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きつつあるとする一方、従来のウクライナ情勢に加えてガザ戦闘を挙げ、資源・エネルギー・食糧価格上昇による経済不確実性と景気下振れリスクを記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染症拡大による影響は落ち着きつつありますが、ウクライナ情勢による資源・エネルギーや食糧価格の上昇により経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きつつあるとしつつ、ウクライナ情勢による資源・エネルギー・食糧価格の上昇、経済の不確実性および景気下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウィルスの感染症拡大による影響は落ち着きつつありますが、ウクライナ情勢による資源・エネルギーや食糧価格の上昇により経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については「落ち着きつつある」との表現に変化した。一方、ウクライナ情勢による資源・エネルギーや食糧価格の上昇と景気下振れリスクは継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「なお、当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、令和６年３月期までには収束するものと仮定しており、賃料や割引率に与える影響は限定的と判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響の収束想定が、前回の令和５年３月期までから令和６年３月期までへ延長されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響や、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の上昇により、ますます経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響とウクライナ情勢による資源・エネルギー価格上昇を挙げ、経済の不確実性および景気下振れリスクへの懸念が継続していると記載している。前四半期の「感染症の拡大は、やや落ち着いてきました」との表現から、影響を明示する表現に戻っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染症拡大は、やや落ち着いてきましたが、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の上昇により、ますます経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大はやや落ち着いてきたとの認識に変化した一方、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格上昇や景気下振れリスクへの懸念は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的に広がる新型コロナウィルスの感染症拡大やウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の上昇により、ますます経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症拡大による不確実性に加え、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格上昇を挙げ、経済の不確実性および景気下振れリスクへの懸念を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、令和５年３月期までには収束するものと仮定しており、賃料や割引率に与える影響は限定的と判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響の収束想定が、前回の令和４年３月期までから令和５年３月期までへ延長されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染症拡大が続き収束の兆しが見えない状態となっていることから景気下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状態が続いております。」
前四半期の「収束の兆しが出てきました」との記載から、感染症拡大が続き収束の兆しが見えないとの記載に変化し、景気下振れリスクへの懸念を強めている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染症拡大の収束の兆しが出てきましたが、まだまだ予断を許さず経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症拡大について収束の兆しに言及しており、前四半期の感染拡大による不確実性・下振れリスクのみの記載から一部改善を示している。一方、先行き不透明との認識は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的に広がる新型コロナウィルスの感染症拡大により、ますます経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症拡大による経済の不確実性や景気下振れリスクを引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、令和４年３月期までには収束するものと仮定しており、賃料や割引率に与える影響は限定的と判断しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期について、令和3年3月期中の継続を前提としていた従前の記載から、令和4年3月期までの収束を仮定する記載へ変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書開示時におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は令和３年３月期の半ばまでには収束するものと仮定しておりましたが、現状を踏まえ令和３年３月期中は当該影響が継続するものと仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が令和3年3月期中は継続するとの会計上の仮定を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外の政治的リスクや世界的に広がる新型コロナウィルスの感染症拡大により、ますます経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。」
海外の政治的リスクや新型コロナウイルス感染症拡大による経済不確実性・景気下振れリスクを引き続き記載している。事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書開示時におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は令和３年３月期の半ばまでには収束するものと仮定しておりましたが、現状を踏まえ令和３年３月期中は当該影響が継続するものと仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の「令和３年３月期の半ばまでには収束」という仮定から、「令和３年３月期中は継続する」という仮定へ変更している。影響の継続期間が延長されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「不動産事業は、景気や不動産市況に影響を受けやすい傾向があります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、不動産賃貸事業においては不動産賃貸先で商業施設の営業活動が制限され、それに伴い賃料減額の要請が生じることや、また、その後の新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくることが予想され当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の一般的な経済悪化・不動産市場下落リスクに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による商業施設の営業制限、賃料減額要請、稼働率低下という具体的な影響経路を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
経済悪化、不動産市場下落、不動産取得意欲減退等を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
経済悪化や海外経済の不確実性等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
経済悪化や海外経済の不確実性等を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来において、我が国の経済情勢が悪化した場合には、不動産市場の下落、不動産取得意欲の減退等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内経済の悪化、不動産市場下落、不動産取得意欲減退のリスクを従来どおり記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど回復基調が続いております。しかしながら海外の政治情勢や経済の不確実性等が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調に触れつつ、海外の政治情勢や経済の不確実性による先行きの不透明さを引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど回復基調が続いております。しかしながら海外の政治情勢や経済の不確実性等が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調に触れつつ、海外の政治情勢や経済の不確実性による先行きの不透明さを引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど回復基調が続いております。しかしながら海外の政治情勢や経済の不確実性等が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調に触れつつ、海外の政治情勢や経済の不確実性による先行きの不透明さを引き続き記載している。また、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来において、我が国の経済情勢が悪化した場合には、不動産市場の下落、不動産取得意欲の減退等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内経済の悪化を通じた不動産市場下落および取得意欲減退のリスクを従来どおり記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど回復基調が続いておりますが、景気の先行きは、海外の政治情勢や経済の不確実性等が懸念され依然として不透明な状況であります。」
国内経済の回復基調に触れつつ、海外の政治情勢や経済の不確実性による先行きの不透明さを引き続き記載している。また、事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
経済悪化や不動産市場下落等を含む既存の事業等のリスクについて、追加発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
経済悪化、不動産市場下落、不動産取得意欲減退を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来において、我が国の経済情勢が悪化した場合には、不動産市場の下落、不動産取得意欲の減退等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内経済の悪化、不動産市場下落、不動産取得意欲減退のリスクを従来どおり記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による財政政策や日本銀行の金融政策を背景に景気は穏やかな回復基調で推移しましたが、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の金融・経済政策を含めた今後の政治及び経済の動向等により、まだまだ予断を許さない状況が続いております。」
景気の回復基調に触れつつ、新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、米国の政策動向など、経済環境の不確実性を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策により景気は穏やかな回復基調で推移しましたが、英国のＥＵ離脱問題や海外経済の減速懸念等により、まだまだ予断を許さない状況が続いております。」
景気の回復基調に触れつつ、英国のＥＵ離脱問題や海外経済の減速懸念による経済環境の不確実性を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策により穏やかな景気回復の兆しが見られたものの、中国や新興国経済の減速懸念による世界的な株式市場の下落や原油安が発生するなど、まだまだ予断を許さない状況であります。」
景気回復の兆しに触れつつも、中国・新興国経済の減速懸念や市場下落、原油安を挙げ、経済環境の不確実性を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来において、我が国の経済情勢が悪化した場合には、不動産市場の下落、不動産取得意欲の減退等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内経済の悪化を通じた不動産市場および需要への影響をリスクとして記載している。