FRE売却後の非連結化で、FY2027-H1は新しい業績基準線を測る決算

今回の連結範囲変更は、前年同期比の見方だけでなく、収益構造そのものを変える。FREアセットマネジメント株式会社については、7,788株の全株式を2026年6月15日付で譲渡し、譲渡価額の総額は385.6百万円、譲渡後の所有株式数は0株となった。これにより同社は連結範囲から除外され、FY2027-Q1から非連結の四半期財務諸表が作成されている。さらに、親会社も2026年6月19日付でヨウテイホールディングス合同会社からJTMホールディングス株式会社へ変更されており、次回決算では連結範囲と親会社の表示が確定しているかが重要になる。

FY2026年3月期の連結売上高は433百万円だったが、FY2027-Q1の非連結売上高は43百万円にとどまる。ただし、これは事業の前年比較というより、FREの連結除外後の新しい会計範囲による数字である。FY2027年3月期の個別通期予想は売上高196百万円、営業損失5百万円、経常損失4百万円、純損失6百万円であり、Q1売上高の進捗率は21.9％となる。前年同期の連結売上高や連結利益を基準に増減率を推計することは適切ではない。

FY2027-Q1の開示では、報告セグメントは不動産賃貸事業の単一セグメントとされ、従来の不動産管理事業の売上高・利益は別掲されていない。FY2027-H1では、単一セグメントのままでも、賃貸物件数、主要な賃貸借契約、月額賃料、契約更新・終了の件数など、個別ベースの収益源を補足できるかが焦点となる。特に、FRE売却後に管理契約やアセット・アドバイザリー契約がどの法人に帰属するのか、譲渡後もRISE本体に残る収益があるのかは、売上高43百万円の再現性を判断するうえで開示が必要な論点である。