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東京建物(8804)・施策達成

資本効率向上と株主還元拡充を目的とする自己株式取得

FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2020。

6記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q1 – FY20202019: 320192020: 220202021: 12021
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自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1077社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1103社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020達成有価証券報告書

    「2020年1月31日に自己株式7,795,700株を消却いたしました。」

    前年度に実施した自己株式取得について、取得株式7,795,700株の消却が完了した。
  2. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「2020年1月31日に自己株式7,795,700株を消却いたしました。」

    前年度に取得した自己株式について、2020年1月31日に7,795,700株を消却する具体的な資本政策上の措置が実施された。
  3. FY2019前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 7,795,700 9,999,985,500」

    資本効率向上・株主還元拡充を目的とする自己株式取得について、当期に7,795,700株、約100億円を取得した。
  4. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 10,002」

    自己株式取得による資金支出は100億200万円となり、自己株式の取得が進んだ。純資産では自己株式が2億3,700万円から102億3,000万円へ減少した。
  5. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「2019年1月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第1四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は4,155,807株(受渡日基準)となっております。」

    資本効率向上・株主還元拡充を目的とする自己株式取得が進み、自己株式数は当四半期末に4,155,807株となった。
  6. FY2018初出有価証券報告書

    「資本効率向上及び株主還元の拡充のため。」

    2019年2月6日から12月31日までを取得期間として、普通株式1,000万株、取得価額総額100億円を上限とする自己株式取得を決議した。2019年2月28日までに349万1,500株、45億5,000万円を取得している。
一緒に動いた変遷

「物流施設の開発着手と投資家向け販売物件の拡充」は、この変遷が動いた6回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1物流施設の開発着手と投資家向け販売物件の拡充5回
  3. 2アセットサービス事業を含むその他事業の強化4回
  4. 3ビル賃貸・管理受託の収益基盤4回
  5. 4その他事業の増収と営業損失拡大4回
  6. 5分譲マンションの竣工・売上計上戸数の変動3回
  7. 6取得不動産の付加価値向上による買取再販3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京建物の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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