ビル事業・住宅事業の着実な成長
FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1ビル大幅増収増益・住宅大幅減収減益有価証券報告書
「住宅事業における分譲売上が減少した一方で、ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却による売上が増加いたしました。」
ビル事業は営業収益1,182億5,000万円、営業利益401億2,800万円と大幅な増収増益となった一方、住宅事業は営業収益384億3,900万円、営業利益29億6,900万円と大幅な減収減益となった。 - FY2025-H1住宅大幅減収減益・ビル減収増益有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、ビル賃貸・施設運営が堅調に推移した一方で、不動産売上が減少いたしました。」
ビル事業は営業収益が前年同期比3.3％減となった一方、営業利益は12.8％増加した。住宅事業は分譲売上の減少により営業収益40.2％減、営業利益51.7％減となり、事業別の業績差が大きくなった。 - FY2024-H1住宅大幅増収増益・ビル増収減益有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、ビル賃貸が堅調に推移するとともに、不動産売上において、投資家向け物件売却として「T-LOGI 一宮」（愛知県一宮市）等を売上に計上した一方で、固定資産の取得により流通税等の費用が一時的に増加いたしました。」
ビル事業は営業収益が前年同期比21.3％増となった一方、流通税等の一時的な費用増加により営業利益は8.9％減少した。住宅事業は営業収益119.6％増、営業利益106.1％増となり、事業ごとの業績差が拡大した。 - FY2024-Q1ビル減収減益・住宅増収減益有価証券報告書
「ビル賃貸が堅調に推移した一方で、不動産売上において、投資家向け物件売却による売上が減少したこと等により、収益が減少いたしました。 住宅分譲において「HARUMI FLAG」（東京都中央区）、「Brillia Tower 浜離宮」（東京都港区）等を売上に計上したほか、不動産売上において、投資家向け物件売却として「グレイプス浅草」（東京都台東区）を売上に計上いたしましたが、住宅分譲における利益率が前年同四半期と比べて低下いたしました。」
当第1四半期は、ビル事業が投資家向け物件売却の減少等により減収減益となった一方、住宅事業は分譲マンションの売上計上戸数増加により増収となったものの、利益率低下により減益となった。 - FY2023ビル増収減益・住宅増収増益有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、ビル賃貸及び駐車場事業が堅調に推移するとともに、ビル事業、住宅事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却による売上が前年度比で増加いたしました。」
ビル事業は営業収益が1,451億5,500万円から1,552億5,600万円へ増加した一方、営業利益は409億1,000万円から384億8,300万円へ減少した。住宅事業は営業収益・営業利益とも増加した。 - FY2023-Q3ビル・住宅減収減益継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が減少したこと等により、営業収益は2,381億９千９百万円（前年同四半期2,684億５千５百万円、前年同四半期比11.3％減）、営業利益は430億７千８百万円（前年同四半期550億５千万円、前年同四半期比21.7％減）」
ビル事業・住宅事業では投資家向け物件売却の減少等により収益・利益が前年同期を下回った。中核事業の業績は前四半期に続き弱含んでいる。 - FY2023-Q2ビル・住宅減収減益有価証券報告書
「ビル事業、住宅事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却が減少したこと等により、営業収益は1,796億７千万円（前年同四半期2,150億６千６百万円、前年同四半期比16.5％減）、営業利益は360億５千万円（前年同四半期482億２千７百万円、前年同四半期比25.2％減）」
ビル事業と住宅事業では投資家向け物件売却や住宅分譲の収益が減少し、ビル事業は営業収益623億3,100万円・営業利益175億2,700万円、住宅事業は営業収益781億1,000万円・営業利益177億5,900万円となった。 - FY2023-Q1住宅増収増益・ビル減収減益有価証券報告書
「ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却による不動産売上が減少した一方で、住宅事業における売上計上戸数が増加いたしました。」
当第1四半期は、ビル事業が営業収益344億2,000万円、営業利益101億200万円で減収減益となった一方、住宅事業は営業収益638億4,200万円、営業利益178億4,000万円で増収増益となった。 - FY2022住宅増収増益・ビル減収減益有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、ビル事業における賃貸が堅調に推移し、分譲マンションにおいて高収益物件を計上したほか、アセットソリューション事業における投資家向け物件売却が増加いたしました。」
住宅事業は営業収益1,313億9,000万円、営業利益233億400万円へ増加した一方、ビル事業は投資家向け物件売却の反動等により営業収益・営業利益が減少した。中核事業の成長は事業ごとに異なる結果となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却が増加したこと、住宅事業における売上計上戸数が増加したこと等により、営業収益は2,684億５千５百万円（前年同四半期2,231億７千６百万円、前年同四半期比20.3％増）」
ビル事業、住宅事業およびアセットサービス事業で投資家向け物件売却や住宅の売上計上戸数が増加し、連結営業収益が前年同期比20.3％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却が増加したこと、住宅事業における売上計上戸数が増加したこと等により、営業収益は2,150億６千６百万円（前年同四半期1,625億９千万円、前年同四半期比32.3％増）、営業利益は482億２千７百万円（前年同四半期303億１千４百万円、前年同四半期比59.1％増）」
ビル・住宅を中心とする中核事業で投資家向け物件売却および住宅分譲の売上計上戸数が増加し、連結営業収益・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「この結果、営業収益は833億７千３百万円（前年同四半期760億５千６百万円、前年同四半期比9.6％増）、営業利益及び事業利益は142億８千４百万円（前年同四半期65億７千万円、前年同四半期比117.4％増）となりました。」
住宅事業では投資家向け物件売却等により営業収益・営業利益が増加した。ビル事業も営業収益938億8,400万円、営業利益300億5,600万円となり、両中核事業の増収増益が数値で示された。 - FY2021-Q2ビル・住宅増収増益有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、ビル賃貸収益は、一部商業施設やホテル等において新型コロナウイルス感染拡大の影響が見られたものの、「Hareza Tower」（東京都豊島区）の通期稼働等により、前年同四半期比で堅調に推移いたしました。また、投資家向け物件売却による不動産売上が増加いたしました。」
ビル事業は営業収益598億6,900万円、営業利益186億9,000万円となり、住宅事業も投資家向け物件売却の増加等により営業収益719億8,700万円、営業利益137億900万円となった。両中核事業が増収増益となった。 - FY2021-Q1ビル減収増益・住宅増収増益有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、ビル賃貸収益は、一部商業施設やホテル等において新型コロナウイルス感染拡大の影響が見られたものの、「Hareza Tower」（東京都豊島区）の通期稼働等により、前年同四半期と同水準となりました。」
ビル事業は営業収益287億5,800万円で前年同期比9.2％減となった一方、営業利益は92億8,800万円で1.4％増となった。住宅事業は投資家向け物件売却等により営業収益578億9,800万円、営業利益131億9,600万円となり、前年同期比で大幅な増収増益となった。 - FY2020ビル増収増益・住宅減収減益有価証券報告書
「ビル事業におきましては、「DNP五反田ビル」の通期稼働、「Hareza Tower」の竣工、「大手町フィナンシャルシティ ノースタワー」の売却等により収益が増加いたしました。」
ビル事業は営業収益1,445億5,400万円、営業利益404億2,400万円へ増加した一方、住宅事業は大型マンション売上の剥落等により営業収益991億6,400万円、営業利益71億9,400万円へ減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「住宅事業において前年同四半期に都心部の大型マンションの売上計上があったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大による影響等により、営業収益は2,128億８千７百万円（前年同四半期2,461億６千５百万円、前年同四半期比13.5％減）、営業利益は269億７千７百万円（前年同四半期415億８千２百万円、前年同四半期比35.1％減）となりました。」
ビル事業、住宅事業とも前年同四半期比で減収減益となり、両中核事業の業績は前四半期に続き弱含んでいる。 - FY2020-Q2ビル・住宅減収減益有価証券報告書
「ビル事業においては、ビル賃貸において前年同四半期と同水準で推移した一方で、投資家向け物件売却による不動産売上が減少したこと等により、前年同四半期比で減収減益となりました。」
ビル事業、住宅事業とも前年同期比で減収減益となった。住宅事業では前年同期の都心部大型マンション売上計上の反動に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響等が記載された。 - FY2020-Q1ビル・住宅増収減益有価証券報告書
「ビル事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却や住宅事業における売上計上戸数が増加した一方で、物件売却の利益率が前年同四半期と比べて低下したこと等により、営業収益は970億１百万円（前年同四半期848億５千４百万円、前年同四半期比14.3％増）、営業利益は134億５千３百万円（前年同四半期149億１百万円、前年同四半期比9.7％減）となりました。」
ビル・住宅の売上は増加したが、物件売却利益率の低下等により連結営業利益は減少した。ビル事業は増収減益、住宅事業も増収・営業利益微減となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「ビル事業において投資家向け物件売却が増加したこと等により、営業収益は3,230億３千６百万円（前期2,733億２百万円、前期比18.2％増）、営業利益は524億１千万円（前期467億６千５百万円、前期比12.1％増）と前連結会計年度比で増収増益となりました。」
ビル事業は営業収益1,209億4,000万円、営業利益370億9,500万円、住宅事業は営業収益1,312億9,700万円、営業利益158億4,600万円となり、両中核事業の成長が通期実績で示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「住宅事業において売上計上戸数が増加したことや、ビル事業において投資家向け物件販売による不動産売上が増加したこと等により、営業収益は2,461億６千５百万円（前年同四半期1,935億１千９百万円、前年同四半期比27.2％増）、営業利益は415億８千２百万円（前年同四半期365億６千９百万円、前年同四半期比13.7％増）となりました。」
住宅事業の売上計上戸数増加とビル事業の投資家向け物件販売増加により、両中核事業および連結業績の成長が数値で示された。 - FY2019-Q2住宅増収減益・ビル増収増益有価証券報告書
「住宅分譲において「Brillia Tower 上野池之端」（東京都台東区）、「Brillia Tower 代々木公園 CLASSY」（東京都渋谷区）、「Brillia Tower 横浜 東神奈川」（横浜市神奈川区）等を売上に計上したことにより前年同四半期比で増収となりましたが、販売経費が増加した影響等により、減益となりました。」
住宅事業は営業収益が前年同期比54.6％増となった一方、販売経費の増加により営業利益は2.7％減となった。ビル事業は営業収益22.6％増、営業利益15.5％増であり、両事業の業績差が示された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、ビル賃貸及び管理受託等において堅調に推移したほか、投資家向け物件販売による不動産売上の増加等により、前年同四半期比で増収増益となりました。 当第１四半期連結累計期間においては、住宅分譲において「Brillia Tower 代々木公園 CLASSY」（東京都渋谷区）、「Brillia Tower 八王子」（東京都八王子市）等を売上に計上しましたが、前年同四半期に計上した都心部の大型マンションの売上の影響等により、前年同四半期比で減収減益となりました。」
ビル事業の増収増益と住宅事業の減収減益という事業別の業績差が、前期末に続いて確認された。 - FY2018ビル増収増益・住宅減収減益有価証券報告書
「ビル事業において賃貸収益が増加したこと等により、営業収益は2,733億２百万円（前期2,669億８千３百万円、前期比2.4％増）、営業利益は467億６千５百万円（前期447億５千７百万円、前期比4.5％増）と前連結会計年度比で増収増益となりました。」
ビル事業は営業収益1,086億2,000万円、営業利益333億9,000万円へ増加した一方、住宅事業は営業収益977億300万円、営業利益141億4,600万円となり、前期比で減収減益となった。ビル・住宅の成長は一様ではない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、住宅事業において都心部の大型マンションの引渡を行った影響等により、営業収益は1,935億１千９百万円（前年同四半期1,477億３千７百万円、前年同四半期比31.0％増）、営業利益は365億６千９百万円（前年同四半期197億７千８百万円、前年同四半期比84.9％増）となりました。」
都心部の大型マンションの引渡しを背景に、連結営業収益・営業利益が前年同期比で増加し、ビル・住宅事業を中心とする成長方針に数値を伴う進展が続いた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、住宅事業において都心部の大型マンションの引渡を行った影響等により、営業収益は1,423億４千８百万円（前年同四半期944億５千２百万円、前年同四半期比50.7％増）、営業利益は294億２千８百万円（前年同四半期132億５千２百万円、前年同四半期比122.1％増）となりました。」
都心部の大型マンションの引渡しにより住宅事業を含む連結業績が大幅に伸長し、ビル・住宅事業の成長方針に数値を伴う進展が示された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、住宅事業において都心部の大型マンションの引渡を行った影響等により、営業収益は894億３千５百万円（前年同四半期435億６千７百万円、前年同四半期比105.3％増）、営業利益は223億７百万円（前年同四半期63億６千９百万円、前年同四半期比250.2％増）となりました。」
都心部の大型マンションの引渡しにより住宅事業の営業収益・営業利益が大幅に増加し、ビル・住宅を中心とする成長方針に具体的な業績進展が示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「この結果、売上計上戸数が前連結会計年度に比べて大幅に増加したことから、営業収益は1,011億４千万円（前期798億５千８百万円、前期比26.6％増）、営業利益は167億３千９百万円（前期62億７千１百万円、前期比166.9％増）となりました。」
住宅事業では売上計上戸数が711戸から974戸へ増加し、営業収益・営業利益が大幅に増加した。ビル事業も営業収益1,034億6,200万円、営業利益319億9,900万円となり、両事業の成長が数値で示された。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「ビル事業、住宅事業の着実な成長」
ビル事業と住宅事業を着実に成長させる目標が再掲されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「ビル事業、住宅事業の着実な成長」
ビル事業と住宅事業を中核事業として着実に成長させる目標が示されているが、数値、期限、具体的な達成手段は記載されていない。