東京建物（8804）・施策前進
物流施設への太陽光パネル設置と電力の自家消費・有効活用
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-06-24。
3記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
太陽光発電設備の取得・自家発電拡大32社が書いているテーマ・逆風0社・追い風32社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-24前進ガバナンス
「当社は、Brillia 新百合ヶ丘（神奈川県川崎市、2025 年 4 月竣工）において、株式会社つなぐネットコミュニケーションズをPPA 事業者とする、「Brillia」初のオンサイトコーポレートPPAモデルによる太陽光発電を導入し、マンションの専有部・共用部に電力を供給しています。」
物流施設等での太陽光発電・自己託送に加え、分譲マンションで初のオンサイトコーポレートPPAを導入した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年には、東京都の「八重洲・日本橋・京橋エリア」の都心ビルへの自己託送を開始いたしました。」
物流施設で発電した再生可能エネルギーの自家消費・自己託送について、2023年に八重洲・日本橋・京橋エリアの都心ビルへの送電を開始した。 - FY2022初出有価証券報告書
「国内各所で開発を進める物流施設では屋上に可能なかぎり太陽光パネルを設置し、創出した電力を自家消費したうえ余剰電力を他の当社保有施設で有効活用する」
物流施設の屋上太陽光パネル、発電電力の自家消費、余剰電力の他施設利用という具体的な脱炭素施策が初めて示された。