日本の大手不動産3社でオフィス賃料の上昇率が10%を超え、今期の業績に好影響と株主還元拡充の余地が生じるとの見方が伝えられている。
不動産大手3社のオフィス賃料改定が進み、上昇率は10%を超えた。立地や設備の良いオフィスへの需要が強いことが要因とされている。
4〜6月期の改定率は平均で約10%を超え、7月・8月はこれをさらに上回っているとの分析が示されている。
今期の業績が上振れする可能性が指摘され、株主還元を拡充する余地も広がる見通しだ。