中国・新興国、原油、英国EU離脱、地政学的リスクによる不確実性
FY2016に初出。30回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
三井不動産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026米国通商政策・中東イラン情勢の追加有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策に加え、ウクライナや中東・イラン情勢等による地政学的リスク、資源価格や金融資本市場の変動など、不確実性が高い状況が続く中で、これらが世界経済や国際金融資本市場に与える影響を今後最大限注視する必要があります。」
従来の地政学的リスク等に加え、米国の通商政策、中東・イラン情勢、資源価格および金融資本市場の変動を不確実性・注視要因として明示した。 - 2026-05-23悪化株主総会
「米国の通商政策に加え、ウクライナや中東・イラン情勢等による地政学的リスク、資源価格や金融資本市場の変動など、不確実性が高い状況が続く中で、これらが世界経済や国際金融資本市場に与える影響を今後最大限注視する必要があります。」
従来の経済環境認識に加え、米国の通商政策および中東・イラン情勢等を含む地政学的リスクを示し、不確実性への注視を強めている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復基調が続いていますが、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に今後注視していく必要があります。」
企業収益・雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調と、物価上昇・金融資本市場の変動による不透明感を併記しており、前期の経済環境認識を再確認している。 - FY2024中東情勢・中国経済・金融政策の追加有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクや、先行き不透明な中国経済の影響等による世界経済の下振れリスクが引き続き懸念されています。また、世界的なインフレの進行、欧米における金融政策引き締めの長期化、日本銀行によるマイナス金利政策等の見直しの影響については、今後注視していく必要があります。」
従来のウクライナ情勢等に加え、中東情勢、中国経済、欧米の金融引締め長期化、日本銀行の政策見直しを懸念・注視要因として明示している。 - FY2024-Q3物価上昇・金融資本市場変動への整理有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復基調が続いていますが、物価上昇、金融資本市場の変動等により、先行きが不透明な状況が続いています。」
従来のエネルギー価格、原材料価格、円安、金融引締め等の列挙から、物価上昇と金融資本市場の変動を主な先行き不透明要因として整理している。 - FY2024-Q1金融資本市場・エネルギー・原材料価格の不透明感有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・設備投資の改善や、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復基調が続いていますが、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高止まりや原材料高騰による物価上昇等により、先行きが不透明な状況が続いています。」
国内経済の緩やかな回復基調を示す一方、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高止まり、原材料高騰による物価上昇を先行きの不透明要因として示している。 - FY2023-Q2世界的な金融引締めの追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、個人消費、設備投資、雇用情勢等は緩やかに持ち直していますが、世界的な金融引締め、ロシアのウクライナ侵攻等に伴うエネルギー価格の高騰、原材料高騰による物価上昇、円安の進行等により、先行きが不透明な状況となりました。」
従来のエネルギー価格高騰、原材料高、円安、ロシアのウクライナ侵攻等に加え、世界的な金融引締めを新たな不透明要因として明示している。一方、個人消費、設備投資、雇用情勢の緩やかな持ち直しも併記している。 - FY2023-Q1原材料高・円安による不透明感の追加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策等により経済社会活動が正常化に向かう中、個人消費、設備投資、雇用情勢等は持ち直しの動きがみられましたが、ロシアのウクライナ侵攻等に伴うエネルギー価格の高騰、原材料高騰による物価上昇、円安の進行等により、先行きが不透明な状況となりました。」
感染症対策に伴う経済社会活動の正常化や個人消費等の持ち直しを示す一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰、原材料高・物価上昇、円安進行を不透明要因として追加・具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「さらに、新型コロナウイルス感染症からの回復による需要急増に加え、ロシアのウクライナ侵攻等に伴うエネルギー価格の高騰、食料不足、サプライチェーン・物流の混乱等、供給面の制約により世界各国でインフレが進行するなど、世界経済は不安定な状況が続くことが見込まれます。」
従来の感染症、貿易摩擦、英国EU離脱、地政学的リスク等に加え、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格高騰、食料不足、サプライチェーン・物流混乱、インフレを新たな不確実性として明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、個人消費は持ち直しの動きがみられましたが、企業収益は非製造業の一部に弱さがみられ、設備投資、雇用情勢等も弱い動きとなるなど、厳しい状況が続きました。」
個人消費の持ち直しと、非製造業の企業収益、設備投資、雇用情勢の弱さおよび厳しい経済状況を併記し、回復と厳しさが併存する評価を再確認している。 - FY2022-Q2回復と厳しさの併存有価証券報告書
「輸出、設備投資、生産で持ち直しの動きも見られるものの、企業収益は非製造業の一部に弱さがみられ、個人消費、雇用情勢も弱含むなど、依然として厳しい状況となりました。」
輸出・設備投資・生産に持ち直しがみられる一方、非製造業の企業収益、個人消費、雇用情勢の弱さが残り、経済環境について回復と厳しさが併記された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「感染力の強い変異ウイルスの影響等により、国内外で新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、人々の行動が制約され、経済活動が長期間にわたり停滞することが想定されるため、我が国においても厳しい状況が続くものと見込まれます。」
従来の感染症拡大リスクから、変異ウイルスによる再拡大、行動制約、経済活動の長期停滞を想定する状況へと不確実性を具体化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、2021年１月７日および13日に11都府県を対象とする緊急事態宣言が発出されており、先行きを注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2021年1月7日および13日に11都府県を対象とする緊急事態宣言が発出されたことを新たな経済環境上の不確実性として明示している。 - FY2021-Q2回復と厳しさの併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費、輸出、生産においては一部持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業収益は大幅に減少し、設備投資や雇用が弱含むなど、依然として厳しい状況となりました。」
個人消費・輸出・生産に一部持ち直しがみられる一方、感染症の影響により企業収益、設備投資、雇用が弱含み、厳しい経済状況が続くという評価に更新された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言の発令および行政による外出自粛要請等により、個人消費の減少に加え、輸出、生産、企業収益も減少し雇用が弱含むなど、極めて厳しい状況となりました。」
従来の通商問題、中国経済、英国のEU離脱等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言等を経済不確実性の要因として示し、国内経済が極めて厳しい状況にあると記載している。 - FY2020-Q3通商問題・中国経済の明示有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向などのリスクから、輸出や生産が弱含んだ一方、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動きや設備投資の緩やかな増加が見られ、企業収益も高い水準で推移し、緩やかな回復基調が続きました。」
従来の米中貿易摩擦等の表現から、通商問題、中国経済の先行き、英国のEU離脱を海外経済上のリスクとして明示している。輸出・生産の弱含みと国内景気の回復を併記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の不確実性から、輸出や生産の弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の着実な改善による個人消費の持ち直しの動きや設備投資の緩やかな増加がみられ、企業収益も高い水準で底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。」
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題による不確実性を引き続き示す一方、雇用・所得環境、個人消費、設備投資、企業収益の改善と国内景気の緩やかな回復を併記している。 - FY2019消費税率引上げ・中国欧州景気鈍化の追加有価証券報告書
「今後の社会経済環境の見通しにつきましては、世界経済全体は、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米中貿易摩擦の動向、英国のEU離脱問題の進展、中国やアジア新興国の経済の先行きのほか地政学リスクの影響など、世界経済の不確実性は依然として高い状態にあります。わが国においては、設備投資の増加と個人消費の持ち直しが続くことも期待されますが、2019年10月に予定されている消費税率の引上げの影響や、世界の政治・経済、金融市場の動きにも引き続き留意する必要があるものと考えております。」
従来の米中貿易摩擦、英国EU離脱、地政学リスク等に加え、2019年10月の消費税率引上げ、中国・欧州の景気鈍化、金融市場の動きを不確実性・留意要因として示している。 - FY2019-Q3米中貿易摩擦・金融市場変動の追加有価証券報告書
「一方、海外では、米中貿易摩擦の拡大や欧州の政治情勢、金融資本市場の変動の影響などが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的リスクや政治・経済情勢に加え、米中貿易摩擦の拡大、欧州の政治情勢、金融資本市場の変動を懸念要因として明示している。 - FY2019-Q2自然災害の影響追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害による影響を受けつつも、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復を続けています。海外では、米国の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦や欧州の政治動向などの懸念があるものの、米国をはじめとした世界経済が着実に成長を続け、総じて、堅調に推移いたしました。」
従来の保護主義的通商政策・貿易摩擦・欧州政治動向への懸念に加え、国内経済について相次ぐ自然災害による影響を明示した。一方、国内景気の緩やかな回復と海外経済の堅調さも併記している。 - FY2019-Q1保護主義・貿易摩擦の追加有価証券報告書
「海外では、米国の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦や欧州の政治動向などの懸念があるものの、米国をはじめとした世界経済が着実に成長を続け、総じて、堅調に推移いたしました。」
従来の米国・英国・中国や地政学的リスクに加え、米国の保護主義的通商政策に伴う貿易摩擦と欧州の政治動向を懸念要因として追加している。一方、世界経済の着実な成長も併記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「世界経済については緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の経済政策の動向や英国のＥＵ離脱問題の進展、中国やアジア新興国等の経済の先行きのほか地政学リスクの影響など、世界経済の不確実性は依然として高い状態にあります。」
世界経済の回復期待を示しつつ、米国・英国・中国やアジア新興国、地政学リスクによる不確実性が高い状態を再確認している。 - FY2018-Q3不透明要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、景気は緩やかな回復を続けています。海外では、米国をはじめとした世界経済が着実に成長を続ける一方で、欧米の政治動向や経済政策、アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きに不透明感がみられます。」
国内景気や世界経済の成長を示す一方、従来の中国・英国等への列挙から、欧米の政治・経済政策とアジアの地政学的リスクを不透明要因として示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外では地政学的リスクの高まりや、欧米における政治・経済動向などに依然として不透明感が残るものの、企業収益の向上を背景とした設備投資の増加、ならびに雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。」
地政学的リスクや欧米の政治・経済動向による不透明感が残る一方、企業収益、設備投資、雇用・所得環境、個人消費の改善を併記している。 - FY2018-Q1不透明要因の具体化有価証券報告書
「しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や、米国新政権下での政治・経済動向、北朝鮮などの地政学的リスクの高まりを受け、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
世界経済の不透明要因について、北朝鮮などの地政学的リスクを明示している。一方、企業収益や雇用情勢の改善による緩やかな回復基調も併記している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「米国新政権下での政治・経済の動向や英国のＥＵ離脱問題をはじめとする政治・経済情勢、中国その他新興国の先行きなどに不透明感が見られ、さらには地政学的リスクの高まりなど、世界経済の不確実性が一層高まってきています。」
米国新政権、英国EU離脱、中国その他新興国、地政学的リスクを挙げ、世界経済の不確実性が一層高まっていると記載している。 - FY2017-Q3不透明要因の更新有価証券報告書
「世界経済は、先進国経済を中心に緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念に加え、米国や英国における経済政策の動向など、先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の英国EU離脱や国際金融市場の混乱への言及から、今回は先進国の回復基調を認めつつ、中国等の新興国減速懸念と米国・英国の経済政策動向を不透明要因として示している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国や資源国等の経済減速、英国のＥＵ離脱問題による国際金融市場の混乱や実体経済への悪化懸念など、先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の新興国経済・英国EU離脱に加え、資源国の経済減速、国際金融市場の混乱、実体経済への悪化懸念を挙げ、不確実性をより具体化している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「また、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱に向けた動き等、世界経済全体の不確実性の高まりにより、急激な円高や株安が進行するなど、先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来列挙していた新興国経済と英国EU離脱の不確実性に加え、急激な円高や株安が実際に進行した状況として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国その他新興国の先行きや原油価格の動向などに不透明感も見られ、さらには英国のＥＵ離脱に向けた動きや地政学的リスクの高まりなど、世界経済全体としては不確実性が高まってきています。」
世界経済の不確実性の要因として、中国・新興国、原油価格、英国のEU離脱、地政学的リスクを列挙している。