新型コロナウイルス感染症拡大による営業休止・需要減少と業績影響
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
三井不動産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、商業施設、ホテル等の当社事業活動に多大な影響を与え、当社グループの事業、経営成績に一時的に大きな悪影響を及ぼしました。」
新型コロナウイルスによる過去の実績影響を整理したうえで、今後は新型コロナウイルスとは異なる新たな感染症の発生可能性と、9BOX感染対策基準による施設営業正常化を示す枠組みへ再整理した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「全国旅行支援やインバウンドの回復により国内外の宿泊需要を獲得し、ホテル・リゾートのADR・稼働率が改善したことや、東京ドームにおいて稼働日数・来場者数が増加したこと等により、セグメント全体では、626億円の増収、215億円の営業損失の改善となりました。」
全国旅行支援やインバウンド回復を背景に宿泊需要が回復し、ホテル・リゾートのADR・稼働率が改善した。感染症による損失は当第3四半期累計では計上されておらず、その他セグメントの営業損失も前年同期比215億円改善した。 - FY2023-Q2第7波影響下での回復進展有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の第７波の影響を受けたものの、ホテル・リゾートにおけるADR・稼働率の前年同期比での改善や、東京ドームにおける稼働日数・来場者数の増加等により、セグメント全体では、369億円の増収、118億円の営業損失の改善となりました。」
新型コロナウイルス感染症の第7波の影響が残る一方、ホテル・リゾートのADR・稼働率、東京ドームの稼働日数・来場者数が改善し、その他セグメントは前年同期比369億円の増収、営業損失118億円の改善となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「足元では新型コロナウイルスの感染状況は収束に至っておりませんが、感染抑制を図りながらの経済社会活動の正常化が進んでおり、当連結会計年度を通じて回復傾向にあることを見込んでおります。なお、ホテル事業は、回復傾向を見込みつつも、新型コロナウイルスの影響が当連結会計年度以降に一部残ると仮定しております。」
経済社会活動の正常化と当年度を通じた回復傾向を見込む状況となり、当四半期の損益計算書では感染症による損失は計上されなかった。一方、ホテル事業には当年度以降も影響が一部残ると仮定している。 - FY2022感染症影響継続と損失縮小有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、主に施設営業のホテル・リゾート事業が回復途上にあることや、東京ドームの売上高・営業損失の取り込み等により、セグメント全体では、926億円の増収、24億円の減益となりました。」
感染症影響は継続し、ホテル・リゾート事業は回復途上とされた一方、感染症による損失は前期147億34百万円から42億23百万円へ縮小した。 - FY2022-Q3感染症影響継続と損失縮小有価証券報告書
「今後の経済環境は回復に向かっていくと考えられるものの、変異型のウイルスの感染拡大は予断を許さない状況が続いており、2021年度を通じて新型コロナウイルスの影響は残ると仮定しております。」
経済環境の回復を見込む一方、変異型ウイルスによる感染拡大と2021年度を通じた影響残存を会計上の仮定として継続している。感染症による損失は前年同期の142億86百万円から42億22百万円へ縮小した。 - FY2022-Q2感染症影響の継続と損失縮小有価証券報告書
「政府・自治体による緊急事態宣言等は2021年９月30日に解除され、今後の経済環境は回復に向かっていくと考えられるものの、その回復のスピードは依然不透明であり、2021年度を通じて新型コロナウイルスの影響は残ると仮定しております。」
緊急事態宣言等の解除後も、施設の休館・時短営業・集客制限、来館者数の減少や稼働低下の影響が残ると仮定している。一方、感染症による損失は39億36百万円となり、前年同期の132億17百万円から縮小した。 - FY2022-Q1感染症影響の継続と損失縮小有価証券報告書
「当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損損失の計上の要否判定、販売用不動産等の評価等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来の収益に一定の影響を与えると仮定しております。」
感染症の影響は、施設の休館・時短営業・集客制限、来館者数の減少や稼働低下として継続している。感染症による損失は当四半期2,639百万円で、前年同期の11,820百万円から縮小した一方、2021年度を通じて影響が残ると仮定している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「特別損失として減損損失396億円や新型コロナウイルス感染症による損失147億円を計上した」
感染症による商業施設・ホテル等の休業、宿泊需要低下、テナント家賃減免等の影響が継続し、通期の感染症による損失は147億34百万円となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 14,286」
新型コロナウイルス感染症による損失は第3四半期累計で14,286百万円となった。商業施設・ホテル等の休業に伴う固定費等の損失が引き続き計上される一方、第2四半期から第3四半期にかけて各事業の収益回復も記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいては、事業環境が早期に回復している事業がある一方、主にホテル事業のように回復のペースが緩やかな事業もあると認識しております。これらの足元の状況を踏まえるとともに、第３四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動への重大な影響が発生しないという前提のもとで、年度末に向けて緩やかに正常化するという仮定で会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響は事業ごとに回復速度が異なり、特にホテル事業では回復が緩やかであると整理された。第2四半期累計では新型コロナウイルス感染症による損失132億17百万円を計上している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた商業施設の休館や当社保有施設の商業テナントの家賃減免等により、セグメント全体では、204億円の減収、110億円の減益となりました。 新型コロナウイルス感染症による損失 11,820」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う商業施設・ホテルの休館、仲介店舗の休店、テナント家賃減免等が実際に発生し、賃貸・その他・マネジメントの各事業および連結業績に影響した。損益計算書では感染症による損失118億20百万円を特別損失に計上している。会計上の見積りでは、第2四半期以降、年度末に向けて緩やかに正常化すると仮定している。